１、知事の政治姿勢について
まずはじめに、知事の政治姿勢を確認させて頂くべく、いくつかお尋ねします。
＜景気対策＞
リーマンショック以降、各国政府の積極的な財政政策によって景気回復の兆しがみえかけた。しかしながら、ここにきてデフレ、円高、そしてドバイショックと、景気が再度落ち込むいわゆる「景気の二番底」が懸念されています。この「景気の二番底」に対する知事の見通しを伺うと共に、今議会提出の補正予算以降、新たな財政出動の可能性も含め本県としてどのような対応をとるつもりか、見解をお伺いいます。
大規模な財政赤字を抱えながらの積極財政政策は、無理をしての景気対策ともいえなくありません。税収が大幅に減る見通しの中、この無理は長期間続けることは困難です。どこかで、景気対策を終了する「景気対策の出口」を考えなければなりません。本県としてこの「景気対策の出口」をどこに据えるべきなのか、知事の所見をお伺いします。
＜格差について＞
景気回復への見通しが依然不透明な中、私が懸念するのが、都市と地方の格差です。民主党は「コンクリートから人へ」を標榜し、この格差是正を行うとしていますが、きれいな水や空気、食料の供給など地方が有する多面的機能が都市部を生かしている現実を考えれば、都市と地方が互いに支えあうことの重要性を国民に対し強く訴え、理解を求めていく必要があると考えます。環境に注目が集まる昨今、本県こそが、多面的機能の重要性を都市部に積極的に情報発信していくべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。
限界集落の増加などが示すように、県内でも地域間の発展しているところと衰退しているところとの差が顕著になってきています。そこでお尋ねしますが、現在、県内格差を把握するための指標はあるのか。県内格差是正のためにも、例えば、貧困が社会問題となっている中、県内の市町村の相対的貧困率を試算するなど、具体的数値に基づいて県内格差を把握し、その対策を検討する必要があると考えますが、知事の所見をお伺いします。
＜事業仕分け＞
さて、政権交代による直近の効果の象徴ともいえる「事業仕分け」が先月27日に終了しました。その結果を見ると、事業の「廃止」が74、「来年度予算計上見送り」が20など、約2583億円が執行停止を提言。また、国庫に返還するよう求められた基金などのいわゆる「埋蔵金」は約9109億円で、仕分け人が洗い出した無駄の総額は1兆6207億円に上りました。この仕分けの結果が実際にどこまで反映されるかは予断を許しませんが、これまで官僚任せの密室で行われてきたものが白日のもとに晒されたことは大変意義ある試みだったと私は考えております。代表質問と重なりますが、この「事業仕分け」を知事はどう評価しているのか、改めて見解をお伺いします。
事業仕分けにおいて「地方移管」とされた事業には、市町村を対象としたものも多くあります。市町村が主体的に自らの責任で事業を実施していくことは望ましいことではありますが、政令指定都市以外の地域では県の役割は重要であり、国と市町村を結ぶクッション役として、県は市町村をサポートしていかなければならないと考えますが、知事の所見をお伺いします。
また、先日の代表質問で知事は本県での予算編成への事業仕分け導入について「地方が国の義務付けや枠づけのもとにあるため、仕分けの結果を単純には反映しがたい現状にあり、どのようなやり方がいいのかどうかも含め、幅広に検討して参ります」と述べておりますがが、改めて、本県でも公開での事業仕分けの導入を検討すべきとの知事の見解をお伺いします。
＜陳情対応の今後＞
ところで、このたびの政権交代を機に、民主党は各種団体の陳情・要望に対する新しい仕組みを構築しました。陳情・要望を一元化し「霞が関詣で」をなくすとする、政官の癒着を排除する全国的な取り組みとのこと。具体的には、県内の各小選挙区支部所属の国会議員、県議、市町村議が受付窓口となり陳情・要望を集約。それらに優先順位をつけて県連に送付。県連内で仕分けした後、党本部幹事長室に伝える。幹事長室では14人の副幹事長が内容を審査し、妥当と判断した場合、政務三役につなぐという手順です。
そこでお尋ねしますが、本県もこれまで「霞が関詣で」を行っていたはずでしょうが、現状、国への要望活動にどのくらいの経費をかけているのかお伺いします。また、この新たな仕組みに対する知事の評価、ならびに今後の対応についてお伺いします。
２、国際観光・まちづくりについて
＜国際観光＞
本県は今年を「大観光交流年」として位置づけ、誘客に取り組んでおり、国内の観光入り込み客数は大幅に増加していると聞きます。その一方で、気になるのが国際観光の状況です。昨年9月以降の世界的な景気低迷や円高、新型インフルエンザ流行による旅行手控えの影響が出ているのではないかと懸念しますが、本県の外国人観光客数の現状はどうなっているかお伺いします。
前原国土交通大臣は去る10月、前政権時代に2020年までに2,000万人を達成するとしていた訪日外国人旅行客の誘致目標を前倒し、2016年に達成することを目指す方針を発表しました。目標達成のため、観光庁は来年度概算要求において、訪日外国人客誘致策の更なる強化･充実が打ち出されており、訪日旅行促進のための予算は21年度に比べ5倍強となっています。本県においても、こうした国の動きと連動して積極的にインバウンド対策に取り組むべきと考えますが、国の新たな方針に対する受け止めも含め今後どのような戦略のもとに施策を推進するつもりか、知事の所見をお伺いします。
厳しい状況下にある国際観光の中にあって、訪日中国人観光客は、21年7月から個人観光査証が一部地域で緩和されたこともあり、回復傾向であると仄聞しています。ビザ緩和は今後中国全土に拡大するとされていることから、本県にとっても絶好の機会であり、中国を誘致対象の中心として誘客すべきと考えますが、ビザ解禁を契機とした中国人観光客誘致について今後どのように取り組んでいくつもりなのか。また、今後増加が見込まれる中国人の個人旅行に対応するため、便利な決済手段として使用される銀聯カードの県内での普及をはじめとする受入態勢の整備についてあわせて所見をお伺いします。
昨年の大河ドラマ「篤姫」が台湾でも放送され、日本に関心の高い台湾の方に好評だったようです。今年の「天地人」も海外で放映されれば、本県にとって独自の広告宣伝に比べはるかに効率的・効果的であり、中国をはじめとする様々な国で放送されることを大いに期待しますが、今後「天地人」が海外で放送される予定はあるのかお伺いします。併せて厳しい状況にある外国人観光客誘致対策として、海外での天地人を活用した誘客活動の取組が重要と考えますが、所見をお伺いします。
国際観光の振興を図るためには、国際会議の誘致も重要な戦略のひとつであることは間違いありません。本県では昨年Ｇ８労働大臣会合、今年は国連軍縮会議が開催され、来年にはＡＰＥＣ農業大臣会合が予定されている。こうした政府主導の大規模な国際会議の誘致は、北東アジアの表玄関化を標榜する本県にとって世界に向かって情報発信する格好の機会であり、是非継続して取り組んで頂きたいですが、今後は大学や研究機関も含めた民間レベルでの国際会議も本県でもっと活発に行われるようにすることも重要ではないかと考えます。
県は国際会議の誘致を推進するため、本年度からコンベンション誘致に係る補助制度を比較的小規模な国際会議へも拡充したところでありますが、その成果はいかがでしたでしょうか。あわせて、民間レベルの国際会議活発化に向けた今後の取組について知事の意欲をお伺いします。
また、国際会議や大規模コンベンションは、朱鷺メッセを中心に新潟市で数多く開催されていますが、上越市や長岡市など、県内各地域においても開催されるよう、県として支援すべきと考えますが、所見をお伺いします。
＜まちづくりについて＞
さて、景気の悪化や消費の低迷は、地方経済に大きな影響を与えており、まちの顔であった中心市街地の衰退は全国的にも悲惨な状況です。中心市街地の再生は、まちづくりの共通の課題として認識されていますが、なかなか処方箋を見いだせない中で、本県の主要都市も中心市街地のまちづくりに懸命に取り組んでいるものと存じ上げます。
こうした中、大打撃なのが、大和の県内3店舗の突然の撤退表明です。そこで、まず始めに、大和の県内3店舗の撤退表明を受け、どのような所感を抱いているのか、知事の所見をお伺いします。また、上越・長岡・新潟では現在、それぞれで今後の対応協議を行っているところであり、予断を許さない状況にありますが、県はそれら協議をどのように把握しているのでしょうか。あわせてお伺いします。
私の選挙区である上越市の大和に入居するビル会社「イレブンビル」の関係者いわく、現在のランニングコストは1月あたり1500万円くらいで、仮に地下・１階・2階の3フロアに店舗を集約し節約を図ったとしても1200万円ほど。月額収入はおよそ300万円程度のため、少なくとも月700万円から800万円の新たな収入がなければ運営ができない状況にあると言います。新たな収入を得られず、行政や関係者などからの支援も得られないとすれば、最悪、競売物件にかかり、開発するにしても解体に3億円はかかるとのことなのでゴーストビル化という事態にまで陥りかねないとのこと。そしてこの場合、約200人の雇用が放り出されることになります。また、イレブンビルと大和の間での契約が解除されると、イレブンビル側に約2億3000万円の敷金返済義務が生じるとともにテナント側にも原状回復義務が生じ、設置したエレベーターやエスカレーター、空調設備などの「持込設備」を撤去しなければならずテナント側が新たな負担をおうこととなる。
このように、上越に限らず、核となる県内店舗が突然撤退した場合、いわば災害に見舞われたが如くの状況になりますが、大和撤退後の影響を最小限に止めるため、県としての何らかの対応策を考えているのか、知事の所見をお伺いします。
ところで、大和上越店は、内閣府の認定を受けた「中心市街地活性化計画」の「2核1モール」の1核を担う店舗であり、撤退による基本計画への影響が懸念されます。2014年度に北陸新幹線の開業を控える中、中心市街地活性化計画の推進が宙に浮く状況は絶対に避けるべきであり、県もグランドデザインを描きつつ、市と地元関係者との間の調整に乗り出すべきと考えます。県として今後この計画推進にどのように関わっていくつもりなのか、知事の所見をお伺いします。
百貨店がなくなり、新幹線が開通することによって、地元の方々が他の地域へ流出することも予測されます。いわゆる「ストロー現象」です。知事もよくご存じの通り、これは全国的にもよく見受けられる現象であり、こうした新幹線による負のインパクトも考慮した対策の検討が必要でしょう。
地方分権・地域主権が叫ばれる中、国頼り、市町村任せだけでは「まちづくり」は覚束きません。広域に調整できる県の役割が益々重要になろうかと思いますので、知事には今後とも積極的な取組・支援をして頂きますことをお願い申し上げます。
３、農業について
日本農業は食料自給率の低下、米価の低迷、農業所得の減少、高齢化、耕作放棄地の増加など多くの課題を抱える一方、海外ではＷＴＯ交渉を通じた自由化圧力の増大など、我が国の農業を取り巻く現状は厳しいものがある。こうした中、政権交代が起こり、農政も大転換を迎えることになりました。戸別所得補償制度については、畜産、漁業への導入も視野に入れながら、まずは米でモデル事業として行っていく予定。詳細については、まだ明らかになっていない部分もありますが、今後示されていくものと思われます。
＜生産数量目標＞
そんな中、農水省は先月27日、2010年産米の都道府県別の生産数量目標を発表しました。その結果、最も減ったのが新潟県の1万2170トン減で、全国で唯一1万トンを超える減少幅だという。来年度から始まる米戸別所得補償モデル事業では、主食用米の作付けに対して交付金を出すため、生産数量目標が戸別補償の「助成枠」を示すものとなることを考えると、今回の結果は、新潟県にとって特に芳しくないものと言えます。
生産目標数量減少の原因については、新潟の昨年産の生産調整状況の影響は少ないとも聞いており、だとすれば、このたびの減少は「新潟県産のシェアが低下し売れなくなっていること」が主な理由ではないかと危惧しますが、本県としては減少理由をどのように受け止め、今後の対応についてどのようにお考えか。知事の見解をお伺いします。
＜倒伏被害について＞
農家の方々のもとを伺うと、「今年は倒伏に悩まされ、その原因はBL米にある」とする声が非常に強い。そこで私自身原因究明すべく、全国的な倒伏被害をひもとき、その中で本県の被害はどれだけかを調べましたが、統計上では風水害に含まれ、単なる倒伏だけのデータはありませんでした。また、半倒伏ぐらいで地面につかなければ、被害の対象にはなりづらいという。
次に、新潟県からの品種特性表を見ると、コシヒカリBLの耐倒伏性は弱となっています。 しかし、他品種も弱となっているものも多くあり、BLだけが特別弱いわけではない。ちなみに従来品種のコシヒカリの耐倒伏性も弱であり、従来コシとBLではどちらが弱いかはわかりません。
以上、私自身では完全なる原因究明に至らなかったので、県としては原因をどう考え、倒伏を防止するためにはどうすれば良いと考えているのかお伺いしたい。そして、仮にその原因がBL米によるものではないとするならば、その旨や対策を明確に伝える必要があると考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。
＜イノシシ等の鳥獣害対策について＞
続きまして、以前から本会議等でたびたび質問されているイノシシ等の鳥獣被害についてお尋ねしますが、県の皆様の真摯な取り組みのお陰様で、対応した地域ではかなりな効果を挙げられていると伺っています。敬意を表すると共に感謝申し上げます。一方で、追いやられたイノシシが今度はその周辺地域に出没するようになったとの切実な声を耳にするようになりました。せっかく育てた農作物が収穫直前に荒らされてしまえば、収入面での打撃だけでなく精神的な面でも大きなダメージを受け、農業を続けていく意欲を失いかねないことは言うまでもありません。かといって、鳥獣保護の観点もあり、単に駆除すればよいというものでもない。そう考えると、被害対策にはまずは実態把握が不可欠です。
本県は共済加入者の被害をもとに実態把握に努められている。しかし、現実には家庭菜園被害などもよく耳にすることを考えれば、表に出てこない被害もかなりあるはずです。実態が分からなければ、見えない敵と戦うようなもので、イタチごっこが続くだけになりかねません。そこで、イノシシの生息数や捕獲してもよい頭数の把握について、県として研究・検討すべきと考えますが、県の見解をお伺いします。
また、捕獲したイノシシについては、イノシシ鍋にしたり、イノシシ肉として販売を行っている地域もありますが、捕獲したイノシシの処理加工施設等の整備について、県の考え方をお伺いします。
＜小水力発電について＞
さて、鳩山政権のもと、民主党は地球温暖化対策としてＣＯ２排出量２５％削減を打ち出しました。その具体的方法については、まだ明らかになっておりませんが、これまでの政府の対応を見てみると太陽光発電に力を入れているようです。本県も太陽光発電や地熱発電等の新エネルギー導入に向け意欲を示している。
この点、豊富な水資源と農業用水路というインフラが整う本県の現状から考えれば、小水力発電も大きな選択肢の一つであることは間違いありません。本県の進める「新潟県地球温暖化対策地域推進計画」のリーディングプロジェクトに盛り込むことを真剣に検討すべきとも考えますが、県内における農業用水路を活用した小水力発電の現状と今後の導入促進に向けた知事の決意をお伺いします。
いずれにしても、知事におかれましては、中山間地の多い本県において、農家が農村で農業を続けていけるよう最大限の支援をして頂くとともに、新たな農政のもと、本県農業・農村をどのようなビジョンを持って復興してゆくのか、今後ともより具体的にお示し頂くことをお願い申し上げます。
４、北陸新幹線問題について
＜開業の遅れ＞
今年2月から端を発した負担金問題ですが、気づけばもう12月と、10カ月が経過しました。そして、これまでに前原国交大臣は、本県が求めている負担金内訳などの詳細説明に応じる意向を示したうえで、「それでも払わない場合には完成が遅れる」との見解を示しています。これに対し知事は、「遅れないよう対応してもらえればいい」と仰いますが、仮に国が知事の求める対応をしなかった場合、開業が遅れてでも知事の言い分を通すのか、それとも開業の遅れは絶対に避けるお考えなのか。互いの主張がせめぎ合う中で大変答えづらい質問でしょうが、先行きが不透明な中で県民の不安が一層高まっていることを考えれば、知事の口からはっきりと方針を示して頂きたく存じます。
＜損害賠償請求の可能性について＞
報道によれば、石川県の谷本知事は「5年後の開業を前提に街づくりが進んでいる。開業が遅れると民間が損害を被る」と述べたとのこと。これは見方によっては損害賠償請求の可能性を暗にちらつかせたととれなくもありません。
そこでお尋ねしますが、仮に開業が遅れた場合、JRなど民間から新潟県に対し開業遅延分として損害賠償を請求する事態にまで発展する可能性について、知事の見解をお伺いします。
＜本県の要望の実現性について＞
何としても本県の要望を実現しなければならないことは言うまでもありませんが、現状は、知事が主張する新幹線貸付料の地方還元について、前原国交大臣は「貸付料はしっかりと新規建設に充てていく」と明言しておりますし、県内駅への全列車停車についても、国は「どの駅にどれだけの列車を止めるかはJRの経営判断」と突き放している。こうした状況を打破するために、今後どのような理論立てを講じ、どのようなかたちで要望活動を行っていくのか、知事の所見をお伺いします。
＜プロジェクトチーム＞
12月2日付けの日経新聞によれば、今月1日に都内で開かれた沿線各県の知事会議において、「新潟県が求めている停車駅問題を審議するため、国と沿線県、JRや鉄道・運輸機構も交えたプロジェクトチームを設けること」が提案され、「具体的に、新潟県が求めている全列車の仮称上越駅停車について、利用者見通しや運行効率などを踏まえつつ、沿線各地域の誘客対策なども考慮しながら『停車の在り方』を検討する」内容とのこと。日経新聞は、「新潟県の要求をいったん建設工事の流れから切り離して、集中審議する狙い」と指摘している。これに対し、前原国交大臣は、「ひとつの提案としてよく検討したい」と述べるにとどまったとされますが、プロジェクトチーム設置について知事はどのようにお考えなのか。そして、設置されれば知事ご自身は参加するつもりなのか、見解をお伺いします。
＜係争処理委員会＞
ところで、今月１日に総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」の初会合が行われ、国土交通大臣による鉄道・運輸機構に対する認可に対し、新潟県から審査申出を行うことが地方自治法に定める委員会での審査対象に当たるかどうかが不明確として、県に文書による追加説明を求めています。これを受け、次回21日の委員会で方向性を確認するとのことですが、今後の委員会で仮に「審査の対象とならない」と判断され県の申出が却下された場合、どのような対応をとるつもりなのか。また、今後、知事の意見を表明する場をいかにして確保していくつもりなのか、お伺いします。
＜並行在来線＞
ここで並行在来線についても2点お伺いします。
前原国交大臣は並行在来線について記者会見でこう述べています。
「大きな問題になっているのは並行在来線の問題であるし、地方の負担能力もかなり厳しいものになってきている。並行在来線を今までは地方自治体に課していたが、果たしてそれでいいのかどうかという議論は新たな視点として、基本的な考え方の中に取り入れていかなくてはいけないと思っている。」
並行在来線に関しては、もはや地方任せだけで運営できないことは明白であり、これまでの流れから考えれば、この大臣見解は大きな前進であることは間違いありません。JRからの経営分離を定めた前政権時代の「政府・与党申し合わせ」に代わる、「新たな仕組み」を改めて強く国に働きかけていく必要があると考えますが、知事の所見をお伺いします。
また、知事説明要旨の中で、「2014年度末にJRから経営分離が見込まれる並行在来線の利用促進のため効果的な施策の検討や、経営計画を策定し、経営主体の設立準備を着実に行っていく」とありますが、取り組みの進捗状況と今後のスケジュール、並びに並行在来線の維持・存続にかける知事の決意について、あわせて所見をお伺いします。
【おわりに】
北陸新幹線問題について、私が選挙区の上越市を回っていてよく頂戴するのが、「知事の言うことはもっともだ。だが、もっと上手くやれないのかね。孤立したらあとあと大変な目に遭うんじゃなかろうか。」と不安がる声です。
知事なりのお考えがあってのことでしょうから、信念を貫いて頂きたいと思いますが、一方で、こうした不安を感じる県民に対し、更に丁寧に説明をして頂くことが必要なのではないでしょうか。大変多忙なスケジュールとは存じますが、知事には、できるだけ近いうちに是非、上越地域において市民との意見交換会を開催して頂くことをお願い申しあげますし、上越地域の活力がストロー現象によって吸い取られることのないよう県からの力強いバックアップをお願い申し上げ、私の質問を終了致します。
