民主にいがたの梅谷守です。会派を代表致しまして、第41号議案「難病患者支援の強化・拡充を求める意見書案」に対し、反対の立場から討論を行います。

私たち民主にいがたは「難病患者支援の強化・拡充を求める」ことは大いに賛同致します。しかしながら、予算要求を減額している理由を総じて「無駄の削減の一言で切り捨てる」としている点については誤解があると思われるので、この場をお借りししっかりと説明をさせて頂かなければなりません。

まずは、確かに、21年度補正予算において、基金事業である「未承認薬等開発支援事業」が753億円から100億円に減額されました。しかし、これは、「未承認薬使用問題検討会議」において開発支援候補品目14品目が明確になっていたのに対し、適応外薬36品目については明確になっていなかったため、まずは未承認薬について優先して開発支援を行おうと14品目分の100億円を計上したからです。なお、適用外薬については、今年6月～8月にかけて実施した意見募集に寄せられた開発希望品目を整理し、有権者の意見を聞いた上で、予算措置を含め今後対応を検討していく方針が示されています。

次に、来年度予算の概算要求で「難治性疾患克服研究事業」予算を100億円から76億円に減額しておりますが、これは、「ほかとの研究事業との役割分担等を行うことで、研究予算の効果的な活用によって基本的にこれまでと変わらない研究を維持できる」という判断のもとこの予算付けを行ったと長妻厚生労働大臣が国会答弁を行っています。

また、今年度から始まった「研究奨励分野」が1年限りで打ち切られかねない状況にあると指摘していますが、対象となっている177疾患は「毎年」公募を行い評価委員会で審査を受けます。従って、研究目的を達したものや成果を出す見込みが立たないものなどは採用されない場合もあるかもしれませんが、いずれにしても本事業は1年限りで打ち切られるものではありません。

以上、難病対策について政府は決して「無駄の削減」の一言で切り捨てているわけではございませんので、一括して「無駄の削減」が理由と決め打ちする本意見書には反対と致します。

民主党は、その原点・哲学を「社会の影に光を」、「弱い人にこそ助けを」に据えています。難病患者や患者の支援団体の方々の中には、今回の政府対応によって様々なご心配・ご懸念を抱かれている方もいるかと存じますが、その心配は一切ございません。私たち民主党、そして民主にいがたは、難病患者支援の強化・拡充に今後とも全力を尽くして参ることを最後にお誓い申し上げまして、反対討論を終了致します。