政権交代を受けて、私自身最も変化を感じているのが、いわゆる「陳情・要望」です。民主党は、陳情・要望を一元化することで、これまでの「霞が関詣で」をなくすとする、政官の癒着を排除する仕組みに切り替えました。具体的には、県内の各小選挙区支部所属の国会議員、県議、市町村議が受付窓口となり陳情・要望を集約。それらに優先順位をつけて県連に送付。県連内で仕分けした後、党本部幹事長室に伝える。幹事長室では14人の副幹事長が内容を審査し、妥当と判断した場合、政務三役につなぐという手順です。
　つまり、上越市では筒井信隆代議士とともに、私梅谷守も窓口のひとつに組み込まれているのです。そのためか、これまで関係の浅かった団体等からの陳情も増え、更に忙しくなってきた感があります。

　そんな中、去る2月20日に「関川水系土地改良区（農業農村を整備する事業のうち、農業生産基盤の整備を行う事業を進める団体）」の方々約300人を前に、筒井代議士とともに私が陳情を受けて参りました。陳情を受けての挨拶の中で、私は以下の3点を約束しました。①1500億円の整備交付金を少しでも多く基盤整備事業に回るよう努めること、②議会では「関川水系土地改良区（土改）」の皆さんの熱い要望を踏まえた活動・議論を行うこと、③民主党新潟県連幹事長への直接要望を橋渡しすること。
　そして、③の約束を実現すべく25日14時、「民主にいがた」会議室において、佐藤幹事長と農林漁業WT座長・近藤前県議、そして私WT事務局長の梅谷の3名で、土改の役員6名とJAえちご上越の部長さん1名から陳情を兼ねた意見交換を致しました。

　土改の方々がこれだけ必死に陳情・要望活動をされるのには理由（わけ）があります。それは、一時、次期参院選に自民党から候補を立てようとした全国土改連に対し、小沢一郎幹事長が鶴の一声で予算を半分以下に激しく減額した経緯があるからです。それだけに現場の混乱は必至。必死になるのも当然です。
　私の以前からの持論として、国と市町村の間にある道府県の役割のひとつは、国の施策の混乱を和らげるべくのクッション役にあると考えております。この考えに当てはめれば、私の今後とるべきスタンスは、土改に政治的姿勢の変化（中立）を求める一方で、現場の混乱を回避すべく、とりわけ中山間地域を7割近くも抱える上越市から選出している議員として、関川水系土改からの切実な要望を真摯に受け止め、結果を出しいかなければなりません。農林漁業分野に軸足を置く私として、決意を新たに活動して参りましょう！