今日は「企業会計決算審査特別委員会」の一日目。冒頭、平成18年度決算審査の概要説明が行われ、その後、各委員からの質問へ移行します。
　本日は「新潟東港臨海海用地造成事業会計」と「病院事業会計」に関する質疑。私は後者の「病院事業会計」に特化して質問しました。
　質問内容は、監査委員の意見書に基づき「新たな経営指針の策定について」と「個人未収金の圧縮」の2つについて。

１、「新たな経営指針の策定について」
　病院局は現在、「中期経営目標」という新たな経営指針を策定しており、その内容を「県立病院として『必要な医療』を継続的に提供するため策定するもの」としています。
　そこで、「必要な医療」の中に「採算性の低い山間部などのいわゆる不採算地区医療」は含まれるのかを問いました。というのも、県は過去に「中期収支計画」を断念した経緯があることや松代病院からの撤退などがあったことから、中期計画とはいえ、ともすれば病院の経営改善に極端に重きを置く恐れがあるのではないかと考えたからです。
　これに対し病院局長は、「病院経営改善」と「不採算地区医療の確保」の狭間という苦しい立場を滲ませながら、（私なりの要約によれば）「現時点では含ませているが、今後の検討状況によってはどうなるかわからない」という答弁でした。
　そのため、私は「不採算地区医療の確保を前提とした『理念』や『使命』を経営目標の冒頭に盛り込むべき」と訴えました。

２、個人未収金の圧縮
　治療した患者から医療費が支払われない、いわゆる「未収金」が年々増加傾向にあります。新潟県も例外ではないため、今回私は「個人未収金」に特化して質問しました。その際、病院職員の方々にとって本職でないことを要求されるのは酷ではなかろうかと推察されることや23年で人事異動となる現状では回収業務のスペシャリストが育ちづらいことなどを指摘させて頂き、費用対効果の観点から、現在病院の職員が専ら回収業務に当たっている状況は望ましくないのではと問題提起し、外部委託の推進を提言しました。
　以下、本項目の具体的な質問内容について。

　①「個人未収金」が「病院事業経営」にどれだけの影響を与えているのか。
⇒「影響あり」
　そこで私は、個人未収金額に対し欠損処分扱い（5年の時効で欠損扱いとなるもの）となっている額が10パーセント程度にも上っていることを示し、個人未収金は病院事業を圧迫する要因の一つだと訴えました。
　②局が平成18年度に行った未収金回収業務の外部委託の効果と金額提示を含めた費用対効果について尋ねるとともに、局として導入のメリットをどのように考えているか伺いました。
⇒「金額的に見ても導入のメリットあり」
　③未収金回収策として「悪質な滞納者」への法的措置を実施と局は示しているのですが、「悪質な滞納者」とは具体的にどのような者を指し、その割合は全体で何割程度か。
⇒「そのようなデータはない」
　④回収業務委託先を現在、どんなところに頼んでいるのか。というのも、こうした「悪質な滞納者」に対してもそうですが、「経済的に支払えない方々」に対して柔軟な対応をするためには、回収業務において地域事情に詳しく、滞納原因の峻別など判断能力に優れ、回収業務のノウハウにたけた者があたるのが望ましいなど、回収業務にあたる人物の選定、つまりは回収業務委託先の選定が重要と考えるからです。
⇒「病院によってはシルバー人材センターを使うなど、地域事情に合わせたきめ細かな対応をしている」
　最後に、他県でも導入が進んでいるこうした未収金回収業務の外部委託について、県として今後どのような取り組みをしていくつもりかを問い、質問を終了。時間にしておよそ15分弱でした。
　
　委員会終了後、急いで上越へと戻り、「主要地方道上越安塚浦川原線改修期成同盟会総会」と「県道板倉直江津線改修促進協議会総会」に出席。一言挨拶をさせて頂くとともに、その後の懇親会で住民の方々から様々なお声を頂戴しました。
　明日は「企業会計決算審査特別委員会」の2日目。関連資料に目を通しながら就寝です。ZZZ・・・