「道路特定財源　揮発油税の暫定税率、民主にいがた『維持』要望、党本部と〝ねじれ〟」
　今日の新潟日報4面にこんな記事が。確かに、一昨日の民主にいがたの党議で、自民党が提出する暫定税率維持の意見書に賛成する方向で一致しました。
　ここで私の考えを一言。
　これまで民主にいがたが同種の意見書に賛成してきた経緯があることや、地方にとって道路などの社会資本整備の重要性を考えれば、暫定税率廃止によって生じる県と県内市町村で計282億円もの減収には耐えられないとの見解から、私は「暫定税率維持」に合意しました。
　しかしながら、そもそも現政府与党の枠組みの中だから耐えられないのであって、民主党が政権を担えば予算の枠組みそのものが変わるので〝ねじれ〟はなくなります。
　この問題は、突き詰めれば「暮らし」と「道路」のどちらに予算を配分するかということ。民主党本部は今回、このたびの原油高騰の状況を受けガソリン1リットルあたり25円10銭安くするべく「暮らし」に焦点を当てる方向で検討するとともに、地方への配慮として地方が道路事業を含めて自由に使える交付金を配分する案を打ち出していると伺っています。
　こうした状況の中で県議会議員の私がやるべきことは、現政権のもとでは「維持」を唱えつつ、一方で民主党の政権交代実現に全力を挙げることで、将来的に「暮らし」と「道路」の双方を見渡せるよう訴えることです。
　高騰を続ける原油価格が来年には下がることを期待しつつ、地方の窮状を訴えながら県民生活の向上に努めて参ります。