今日の厚生環境委員会は「防災局」の所掌に関する審議。冒頭、「24日の佐渡市を中心とする風浪被害の状況」と「危機管理センターの総合防災情報システムの整備について」説明がありました。
　その後、審議開始。午前中は自民党の議員を中心に質問がなされました。その質疑の中で私が注目したのが、「災害復旧は『原状回復』を基本とするが、原状では仮に同じ大きさの風浪が襲ってきた場合に再び被害をくらうことになってしまう。そのため原則から一歩踏み込んだ対応が必要ではないか」という質問。その通りですよね。中越沖地震以来、私もその問題意識を抱いていたため「そうだ」と思わず頷いてしまいました。
　午前中の審議が終わり昼食。午後再開。私の質問の番です。
　今回質問したのは午前中に出た質問の関連。①自主防災比率について、②情報集約体制について、③消防職員の団塊世代退職対策についての3点について関係課にたずねました。詳しくは以下をご覧下さい。
　夜、先輩方の集うとある懇親会に参加。ここで詳しくは申し上げられませんが、多くの貴重なご指導を賜りました。ありがとうございました。
　さあ、明日も委員会が連荘します。審議事項は「福祉保健部」について。幅広いテーマとなるので2日間にわたる質疑となります。早めの就寝で体調を整え頑張るぞー！

＜質問内容＞
　①自主防災組織について
　国の「災害対策基本法」に基づく県の「地域防災計画」の中で自主防災組織を全県的に構築する努力目標が課せられています。しかし、組織率の全国平均69.9%に比べて県内のそれは48.2%と低迷しているのが現状。更には0%の市町村が6もあるのです。
　午前中の審議によれば、過去に県は市町村にヒアリングを行ったとのことでしたので、0%市町村はその原因を何と言っていたのか、また、率がなかなか上がらないのは「効果」が分かりづらいからではないかとの観点から、広報活動を含めた今後の対応について伺いました。

　②本日の新聞記事に「活断層情報 知事に報告2日遅れ」という見出しが踊りました。そこで、当時の状況を改めて伺うと共に、何が原因でこのような混乱を招いたと考えているか。また、こうした見出しが記事として躍ったことに対し県はどのような感想を持っているのか伺いました。
　局長いわく、「危機意識、危機管理意識を常に持ち続けることの重要性というところに若干の問題があったという気がする。今後、常に高い危機意識を持ちながら対応する必要性を十分実感している」とのことでした。
　そこで情報集約体制におけるルールに言及したところ、「緊張感を持つ情報とそうでない情報と分類し、前者はすぐに知事へ知らせる。そしてその区分判断は課長、ないしは局長に委ねられている」との答えが返ってきました。
　私の問題意識は、緊急を要するのかそうでないのかの判断を一部局内の一人ないしは二人に白紙委任されている体制に問題があるのではないかということです。高い危機意識を持ち続けて頂く事は当然ですがそれには限界があることや、庁内では頻繁に人事異動が行われる環境などを考えれば、緊急なのかそうでないのかの判断について、経験ばかりに頼らず、客観的な判断も可能とする一定のルールが必要ではないか。もしルール化が困難だというのであれば、どんな情報もすぐに知事ないしは知事政策局にあげるべきでしょう。そうでなければ、今回の新聞に踊ったようなことを再び繰り返す恐れがあるでしょうし、逆に言えば、そうした体制を整えておけばこうした批判にもさらされずに済むことになります。
　本日の議論では上手くかみ合わなかったので、この点については、知事の方針と防災局の思惑のズレという観点から、改めて本会議の場に移して伺うことにしましょう。

　③消防署の退職者から新規採用者へのノウハウの伝達について
　団塊世代の大量退職者が生まれる中で、新たな人材を受け入れ、そして育てていかなければなりません。その中で重要なのは、退職者から新規採用者への技能やノウハウの受け渡しと考えます。そこで、ノウハウの受け渡しに関する取組みの現状について伺うと共に、今検討されている課題について伺って参りました。これについては重たい課題として真剣に頑張っておられる姿が確認できたので良かったです。