本日は「スポーツ振興・健康づくり対策特別委員会」の開催日。今回は「スポーツを通じた県民の健康づくりの取り組みについて」をテーマに県からの報告ならびに質疑が行われました。
　私の質問概要は以下の通り。少し長くなりますことをお許し下さい。

＜県庁職員の運動習慣について＞
　県は「健康にいがた21実行計画」を今年1月に改定。その中に、「運動習慣のある人は約2割であり、全国平均を下回っています」との現状分析があります。（ここでいう「運動習慣のある人」とは、「週2回以上」、「1回30分以上」、「1年以上継続」の運動をしている人のことを指す。）
　そこで、少々いじわるだったかもしれませんが、県庁職員の運動習慣に関する現状について伺いました。というのも、発案主体自身が当然にその目標をクリアし、「これだけ運動習慣を行った結果、これだけの効果が出るのだ」ということを体現することで、県民に対する実行計画推進に向けた説得力も増すのではないかと考えたからです。
　県の答えは、予想通り、県庁職員だけを捉えた調査は行ってないとのことでした。それを受け、私から「もしよかったら検討して下さい。」と、「やんわり」提案して参りました。

＜総合型地域スポーツクラブについて＞
　文部科学省は2000年に「スポーツ振興基本計画」を策定し、スポーツ振興政策を発表。2006年に計画の進捗状況を踏まえ見直し改定を行っていますが、その政策目標のひとつに「生涯スポーツ社会の実現に向けた、地域におけるスポーツ環境の整備充実方策」として「国民の誰もがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現する」こと、その目標として「出来得る限り、成人の週1回以上のスポーツ実施率が50%以上となることを目指す」ということが挙げられています。そして、政策目標達成のために必要不可欠である最重点施策として、総合型クラブの全国展開を挙げ、その到達目標を「2010年までに、全国の各市町村において少なくとも1つは総合型クラブを育成する」としています。本県の現状を見てみると、31市町村のうち設置済みは、14市町村32クラブであり、目標まで遠く及ばない状況にある。
　そこで、この点を改めて指摘するとともに、将来的には中学校区程度の地域での定着を目指す国の方針に基づき、本県のその定着率を尋ねました。これに対する県側の答えは、割合を把握していないとするもの。ですので、私から以下のように現状説明と提案を致しました。

　「国の調査によると、我が国では公立中学校数10104校における創設率は27.3%。そして、新潟県では設立準備中も合わせると14.4%になるという研究結果がある。従って、本県は中学校区程度のクラブ定着率を見ても、全国以下だ。
　また、県内各市町村別中学校区創設数の割合によれば、上越地方45.2%に対し、佐渡地方は6.7%、中越地方は10.4%、下越地方は7.4%と軟差が生じており、総合型地域スポーツクラブの創設割合が地域間によって差があることがわかる。
　まずは1市町村につき1つという目標を達成しなければならないが、将来的には中学校区程度の地域の創設率も上げていかなければならない。格差是正、かつクラブを作ることが目的とならず各クラブの継続的な維持・発展のためにも、総合調整機能を有する機関「新潟県広域スポーツセンター」を設置するべきではないか。大半の都道府県ではすでにこうした機関を設置している。
　また、広大な県土を有する本県の特徴に合わせ、上越・中越・下越・佐渡の4か所にもそれぞれ広域スポーツセンターを作るのはいかがか。いわば、本社機能が新潟県広域スポーツセンターで、支店がそれぞれの4か所。そして営業所が総合型地域スポーツクラブというきめ細かい体制を整えることが今後の持続的な発展につながっていくと考える。もちろん、各総合型クラブの主体性は何よりも大事にしなければならないことは言うまでもない。
　この点をぜひご検討頂きたい。」

　と大変長くなりましたが、以上のように質問したところ、国体・障害者スポーツ大会局長から「広域センターを設置して、調整機能を含めて進めるのが一番いいと思っておりますので、そのセンター設立については今後の検討課題と今現在は捉えております。」との答弁を頂きました。是非、前向きかつ迅速にご検討して頂くことを期待します。

＜スポーツ非実施者への対応について＞
　県民の健康づくりに向け、運動習慣のある人が2割にとどまっている現状を打破するには、スポーツをしてきた経験がほとんどない「スポーツ非実施者」に対し、どのようにアクションするのかもポイントではないかと考えます。というのも、かつてスポーツをしてきた人はなんらかのきっかけによって再び運動習慣を持つことも十分に考えられますが、運動習慣にほとんど触れてこなかった方々にとってはなかなか受け入れがたい部分もあるはず。
　そこで、県に「スポーツ非実施者」の現状について伺いましたが、具体的な数字は未調査とのこと。ですので、調査を勧めるとともに、その対策にもしっかりと着目するよう指摘して参りました。