久しぶりのブログ更新です。。

6月9日から6月定例会が開会し、本日14日には本会議場で一般質問を行いました。
議会中といえども、このところ（というか年々）日程が混むようになってきたため、早めに質問を作り上げねばと、頭の中では早々に質問作成。ところが、いざそれを原稿としてアウトプットするとなると、これが結構手間がかかるかかる・・・結局、全ての原稿を質問とりの方に提出できたのが、期限スレスレの先週末金曜の夕方でした。つまりいつもと同じペースってことですね。でも、これも仕方がないんですよ。日々移ろう時事をギリギリまで情報収集して見極めなければならないので。今や燕市長となった前質問担当の鈴木さんから代わった、新たな質問担当の野上さん、こんな私でご迷惑をおかけしますが、あしからず。。。

ところで、この野上さんという方はとてもナイスガイのイケメンでして、良い意味で県庁マンっぽくないのがいいですねえ。私は一時商社に勤めていましたが、どことなく商社マン的な感じを漂わせる明るい方なのです。ホント私は「質問とり運」に恵まれてますね。人材配置をお考えくださった方に感謝感謝です。
次回の私の一般質問は12月議会を予定。その時はまた宜しくお願いしますね！野上さん！！

※質問原稿は以下にお知らせしますので、お時間と興味のある方はご覧ください。

１、知事の政治姿勢について
まず、はじめに、知事の政治姿勢を確認させて頂くべく、いくつかお尋ねします。

＜マニフェスト＞
まずはマニフェストの在り方について。知事が掲げるマニフェストと言えば県政運営の基本計画である「夢おこし政策プラン」です。プランの実現に向けては、社会経済情勢の動向や政策の進捗状況・効果を把握しながら推進すべきことは言うまでもありません。国内外における景気・経済状況などの影響から、県財政は厳しさを増す中で、県では、こうした状況や、国予算、地方財政計画等を踏まえて県財政運営計画の見直しを行っておりますが、現下の厳しい景気・経済財政状況が続く中、政策プランの実現にあたり、県の財政運営上問題ないのかどうか、知事の所見をお伺いします。

＜いずみだ総理＞
先週、菅新総理が誕生したことを受け、知事は今議会開会日に、新しい政権に最も期待することは「民意をしっかりと受け止める政治を行っていただくこと」だと述べています。仮の話で誠に恐縮ですが、泉田知事が総理となったならば、という観点でお答え頂きたいとは思いますが、お答えにくいだろうと推察致しますので、積極的に国政に対して意見を具申される知事のお知恵を拝借したい、という思いから、お尋ねいたします。「民意をしっかりと受け止める政治」とは何か、そしてその政治を実現し今後の日本を盛り上げていくためには何が必要とお考えなのか、見解をお伺いします。
また、菅新総理が記者会見で「消費税引き上げも含む議論に今から取り組むべき」と表明し、来る参院選で争点の一つとなる見込みの強まる消費税の引き上げについて、その時期やタイミングを含めて、どのように考えているのか、お尋ねします。

＜個人金融資産の活用＞
菅内閣に期待することは山ほどありますが、なかでもやはり、景気・経済を何とか立て直し、再び日本を盛り上げてほしい。その有効な手段のひとつとして巷間で囁かれるのが「個人金融資産」の活用です。日本銀行が事務局である金融広報中央委員会のデータによれば、2008年の家計金融資産は約1,400兆円。2007年３月末の新潟県の個人預貯金残高は約12兆円となっています。もちろん、昨今の経済危機の影響から、この額は更に落ち込んでいると推測されますが、いずれにしても将来の不安の解消につながる施策を打つことで、これが市場に健全に回るようにすることが効果的との声も多々あります。そこでお尋ねしますが、県内の個人金融資産を県産品の消費に回し、県内経済の活性化につなげていくために、どのような方策が必要とお考えか、知事の所見をお伺いします。

＜知事の政治信条＞
菅新首相は、就任後はじめての記者会見で、自身の政治信条について「政治の役割は国民、世界の人が不幸になる要素をいかに少なくする『最小不幸の社会』をつくることだ」と語りました。これに対する知事の見解を伺います。また、そもそも知事ご自身の政治信条について、初当選された直後から、今に至るまでの変化の有無も含めてお聞かせ下さい。

２、農業について
次に、農業についていくつか質問致します。

＜戸別所得補償制度＞
戸別所得補償制度の県内の加入申請件数は5月末現在で6061件。これは各地の水田協議会に寄せられた申請書を含めた数字で、実際に北陸農政局新潟農政事務所に届いているのは205件とのこと。
参加農家が少なければ生産調整が効かなくなり米価下落につながる恐れがある中、申請受付期限6月末に向けて、対象となる県内約8万戸に対する更なる参加呼びかけが不可欠なことは言うまでもありません。そこでお尋ねしますが、戸別所得補償モデル対策の申請期限まで、県として具体的にどのような呼びかけを行い、最終的な参加状況をどのように見込んでいるのか伺います。

＜米粉＞
本県は、R10プロジェクト推進と並行して、独自のモデル事業で加工米に5%上乗せを行うなど、加工米、特に米粉の供給増加を狙っています。一方で、現場の声を伺っていると、「米粉の需要は伸びているか」という懸念を口にされる方が少なからずいらっしゃいます。まさにこの点に私は大きな問題意識を抱いているのです。そこでお尋ねしますが、現在、本県の米粉製粉能力と比較して、その需要は十分ではないと考えますが、米粉の需要状況に対する受け止めを伺うとともに、県が取り組んでいる需要拡大策についてお伺いいたします。また、現時点では価格競争力等の制約はありますが、規模拡大を図る上で、将来的には米粉の海外市場を見据えた取組の検討も必要であると考えますが、所見をお伺いいたします。

＜県産農産物輸出＞
続きまして県産農産物輸出について、昨今の円高による県産農産物輸出への影響が気になるところですが、その影響と、それに対する受け止めを伺うとともに、現在の影響は小さいことが推測されますが、規模拡大を目指す県として、円高対策についての議論を開始すべきと考えますがいかがでしょうか。
また、このたびの中国総領事館の開設は、巨大市場である中国に対する今後の県産農産物輸出・販売にどのような効果をもたらすと見通しているのか、知事の所見をお伺いします。

３、上越地域の振興について
通告3項目に移らせて頂きます。私のキャッチフレーズは「とことん」でございまして、ここからは私の選挙区である上越に関する諸課題について順次「とことん」質問致しますので、前向きなご答弁を頂ければ幸いです。

＜メタンハイドレート＞
まずは、日本海周辺海域、特に上越市沖に大量に眠っていると言われるメタンハイドレートについてお伺いします。これについては、平成18年3月3日の一般質問で沢野議員がすでに質問されておりますが、食料・エネルギー基地を標榜する本県として、その先導役にある知事に改めて強く意識をして頂き、具体的な行動に移して頂くべくお尋ねするものです。
周知のとおり、メタンハイドレートとは、水の分子の中にメタンが閉じ込められた白い氷状の結晶で、分解すると水と結晶堆積の160倍ほどのメタンガスになる。火を近づけると炎を上げて燃えることから「燃える氷」との異名を持つ物質です。ちなみに、CO2排出量は石炭を100とした場合、石油76、メタンガス55と環境に優しいのも特徴のひとつと言われています。
このように次世代エネルギー資源の有力候補として、我が国のみならず中国やアメリカなどが資源化のための研究を進めており、なかでも日本の研究開発計画は、ここにきて多少の遅れが見られるものの、世界でもトップクラスにあると称されています。
4年前の沢野議員の質問に対する答弁で知事は、技術的な課題はあるものの、その有為性を認め、期待感を表明するとともに、「今から準備をしておきたい」と述べておられました。そこでお尋ねしますが、メタンハイドレートを活用した産業振興について、現在に至るまでどのような準備を行ってきたのでしょうか。また、例えば、国に対する開発計画の前倒しの要望や、県独自の研究など、県として今後どのように力を込めて取り組んでいくつもりなのか、所見をお伺いします。

＜スキー100周年＞
さて、言わずと知れず、来年は「日本スキー発祥100周年」を迎えます。オーストリアの軍人レルヒ少佐が、上越の地で初めてスキーを伝えたのが1月12日ですので、今日からあと211日後には記念すべき年が幕を開けることになります。
このように刻一刻と100周年が近付く中、私は今、大きく3つの問題意識を抱えています。
ひとつが、県内全体の盛り上がりが欠けているのではないかということです。先週末、魚沼市に訪れましたが、スキー100周年をアピールするものはどこにも見受けられませんでした。これから夏を迎える季節ということもあるのでしょうが、少なくとも観光客が降りる主要駅にはノボリを目立つようにたてるなど、今から全県的な盛り上がり創出を意識してもいいのではないでしょうか。
第2に、スキー100周年は国民全体にとってのイベントでもあるのだから、県外への効果的なアピールを一層行うべきではないかということです。例えば、スキーグッズ店のメッカである東京・神田神保町でマスコットキャラ・レルヒくんとともにアピールすることもひとつですし、スキー場は新潟県だけではないので、北海道や東北など全国のスキー場を巻き込む仕掛けも不可欠でしょう。特に今年の冬には全国のスキー場でスキー100周年のステッカーやノボリが見られるぐらいでなければ来年の本番には繋がらないのではと懸念します。また、雪の降らない地域に対してこれをきっかけに一度は上越市・新潟県に訪れてもらう仕掛けづくりも必要なのではないでしょうか。
そして三つめは、国外へのアピールです。例えば、レルヒさんの出身国との交流促進や、雪の無い国への更なるアピール攻勢など、これを機に世界から新潟が、上越が大いに注目されるよう取り組みを強めて頂きたいと考えます。
以上、「日本スキー発祥100周年」に向けて、全県的な盛り上がりの創出や国内外へのアピールなど、県として本腰を入れて取り組むべきと考えますが、知事の決意をお伺いします。

＜上杉謙信＞
ところで、上越市は、「風林火山」から昨年の「天地人」と大河ドラマ放映を契機に歴史をアピールして参りました。昨年は特に大観光交流年を受けて一躍脚光を浴びましたが、これを一過性に終わらせることなく恒久的に歴史のまち、戦国武将の息づくまちにするための取り組みが必要と考えます。
こうした中、今年の謙信公祭の謙信役がGacktさんに決定しました。3度目のGackt謙信出陣の発表は新潟県にとっても非常にインパクトがあったことは間違いありません。なお、来年は第４次川中島合戦から450周年でして、私の所属する上越JCでは新潟県と山梨県で「食の川中島合戦」を企画中です。
謙信公は上越市だけにとどまらず新潟県の観光資源・人的資源としても全国ブランドになりうるものです。しかしながら、これまでの情報発信等に関しては、どちらかというと専ら地元・上越市に任せていたという感が否めません。
謙信公にしてもスキー100周年にしても、単に上越市だけの催しではなく、新潟県にとって集客力のある観光資源やイベントである大きなチャンスとの認識に立って頂き、県として重点的に広報宣伝や全国的な仕掛けづくりを積極的に取り組むべきと考えますが、所見をお伺いします。
また、取組に不可欠な上越市をはじめとする関係自治体との連携を、具体的にどのように図っていくつもりなのか、併せてお伺いします。

＜県・国直轄事業をできる限り地元に還元を＞
次に、公共事業関連についてお尋ねします。
東日本建設業保証(株)のデータによれば、県内建設業は、二度の震災特需や堅調な民間投資に支えられ、一定の利益を確保しておりました。
しかし、これら特需が落ち着いた平成19年度の利益率は一転マイナスに陥り、20年度にはリーマンショックに代表される市場規模の急激な縮小も影響して、急激に悪化し、東日本保証建設業保証(株)の平均をも下回るなど、県内建設業は、極めて厳しい経営状況となっております。こうした中、県内建設業とりわけ上越地域をはじめ県内の大半を占める中山間地においては、地域の経済・雇用を支えるほか、除雪や災害時の応急対応など地域の安全・安心を担う基幹産業であると認識しておりますが、県内建設業の状況認識と県の対応について、知事の所見を伺います。
私は決して時計の針を戻してほしいと申し上げているわけではありません。現場に目を向け私なりに将来像をイメージした時、上越地域の建設企業が売上急減し危機感を募らせる現状は看過できないと考えています。このような中にあって、上信越道４車線化事業は、上越地域にとって朗報であり、閉塞感の漂う地域の建設業にとって、大型プロジェクト工事の受注機会に大きな期待を寄せています。県では、地域活性化条例を踏まえ地元調達を力強く推進して頂いておりますが、国の高速道建設工事についても、この趣旨を踏まえ、発注機関に対し上越地域の経済・雇用により多くの効果が及ぶような仕組みづくり（例えば、分割発注など）を是非、知事からも働きかけて頂きたいと考えますが、所見をお伺い致します。

＜インフラ維持更新＞
さて、社会資本整備でこれから大きな問題として襲ってくるのがインフラの更新です。公共事業費抑制の流れにある中で、耐用年数等との関係から今後右肩上がりに公共土木施設の維持更新費が増加することの影響が大いに懸念されますが、この点、知事はどのようにお考えか。見解をお伺いします。
国の要請を受け、本県では現在、県内公共土木施設を中心に長寿命化を目指す「社会資本維持管理計画」の策定を平成21年度から平成25年度にかけて行っているところであり、計画策定後から実施に移るとしておりますが、現下の景気・経済状況において果たしてこのスピードでいいのか、私は疑問です。社会資本維持管理計画の策定を出来る限り前倒しにするとともに、確認できた箇所からいち早く実施すべきでないかと考えますが、知事の見解をお伺いします。もちろん、その際には地元発注を強化して頂くことは言うまでもありません。
時代の変遷から、公共土木施設は、本来の性能面だけでなく、環境保全はもちろんのこと、観光やレジャーの場等、まちづくりと一体となった機能も求められるようになっています。そのため、現在策定中の維持管理計画及び実施にあたり、施設の長寿命化の観点だけでなく観光面等まちづくりへの配慮など、多面的なニーズを取り入れる必要があると考えますが、知事の見解を伺います。

＜直江津港＞
次に、直江津港についてお尋ねします。
前原国土交通大臣は9日のインタビューで、今後の重点港湾選定にあたっては「日本海側は1県１港となる。重要港湾が２港以上ある場合は自治体に選んでもらう判断があって良いと思う。」と述べたとされます。
現在、重要港湾のひとつである直江津港はもちろんその候補のひとつでして、言うまでもなく、歴史や地理的優位性は他に負けないほどのものがあります。また、国内で和歌山と直江津の２か所だけ指定されているエネルギー港湾整備事業を推進力に、2012年には中部電力による火力発電所が、2014年には国際石油開発帝石によるLNG受入基地が稼動する予定となっており、まさにエネルギー拠点としての期待が大いに高まっている。ここに関係者と地域住民が一丸となった熱意と行動力という「魂」が込められているのが直江津港なのです。
以上から、（重点港湾の選定においては自治体の意向を重視するとのことでありますが、）私としては「直江津港こそ重点港湾に！」と、知事から力強く国に対し推薦して頂きたいと切にお願い申し上げますが、知事のご見解をお伺いします。
併せて、推薦にあたっての選定基準と今後のスケジュールを含めた国への対応について、お伺いします。

＜県立スポーツ施設・武道館の設置＞
さて、今後、間違いなく拠点性が高まる上越地域に「なぜ県立スポーツ施設がないのだ」という声を実に多く頂きます。まちづくりや地域活性化の起爆剤にもなりうる「県立スポーツ施設」について、地域住民の強いニーズを踏まえて、いま一度御検討頂くとともに、平成のはじめの頃の話とはいえ、一旦は計画にあったわけで、上越地域だけが遅れている点をどうかご考慮頂き、今こそ設立に着手して頂きたいと強く願いますが見解をお伺いします。併せて、議論の現状と今後のスケジュールについてお伺いします。
また、上越市内では、現在、47都道府県のうち本県を含めて4県だけに県立武道館がないことを憂慮し、義の心、礼の心の発祥地、上杉謙信公が生まれた越後、新潟県として、県立武道館を上越市に誘致すべきとの声が強まっております。上越市における県立武道館の設立について、知事の所見をお伺いいたします。

＜政治と経済の分離＞
ここで知事に提案があります。ちなみに、これが実現すれば全国で初めての事例となる。それは政治と経済の中心都市の分離です。具体的には、今や政令指定都市となった新潟市から上越市に県政機能を移転すべきではないかということです。
例えば、アメリカやカナダ、オーストラリアでは、国家統治の場と経済都市とが離れています。もちろんこちらは国家レベルの話でありますし、かつ植民地下から独立し連邦国家を形成した経緯を有する国々と本県とを同列に扱うつもりはありません。しかしながら、本県の歴史しかり、県土の広さしかり、そして何よりも2014年に北陸新幹線開業を控える現状等を考えれば、上越地域の政治的機能を今こそ更に向上する必要があるのではと考えるからです。そうなれば、県庁・県民一丸となって北陸新幹線開業に備える周辺他県との交渉・連携にも良い影響を及ぼすかもしれませんし、JR等に対し上越地域の将来性を更にアピールすることにもつながり、現在訴えている各要望の実現にとって良い流れとなることも期待できます。また、道州制においても、北陸とのつなぎ役として連携強化も期待できましょう。
完全なる機能移転はすぐには困難だとしても、例えばイギリスやスウェーデンのように、こちらも国家レベルですが、中央行政機関の地方への分散移転などが国情や政策目的に応じて推進されているところもありますし、そうした国では分散配置の非効率性をITの活用により相殺する工夫がなされています。
知事は今年1月27日から29日にかけて「移動知事室 in 上越」を実施されました。これもひとつの機能移転の表れと言えるでしょうが、以上、北陸新幹線開業や、今後の道州制を見据えて、最終的には県庁移転を視野に入れた上越地域への政治機能の強化について、知事はどのようにお考えか、見解をお伺いします。

＜移動知事室＞
ところで、平成22年2月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況を見ますと、「今後の移動知事室の実施については、今回明らかになった運営上の課題等を踏まえて検討する」とされていますが、今回明らかになった課題とは何かお伺いします。また、是非とも「移動知事室 in 上越」を今後とも実施して頂きたいと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
なお、「移動知事室 in 上越」を再び実施して頂けるならば、是非とも上越・糸魚川の両新駅の視察を日程に組み込んで頂きたいと思いますので、ご検討のほど宜しくお願い致します。

＜北陸新幹線問題＞
最後は、北陸新幹線問題についていくつか質問致します。

（3セク）
まずは3セクについて。今回の補正提案でお示しの通り、３セク設立を予定よりも前倒しするお考えは私としても大変望ましいと考えますが、一方で、糸魚川市では、県が3セクについて十分な説明を果たしてこなかったとして「市議会6月定例会への出資金議案の提案を見送る見通しを示した」とする報道がなされています。県として糸魚川市をはじめとした3市に対し今後どのように説明していくつもりなのか、その手法とスケジュールについてお尋ねするとともに、「県と沿線3市は足並みをそろえるべき」とのことですが、仮に糸魚川市の出資がなければ3セク設立を進めることはないということなのか。知事の見解をお伺いします。
また、経営主体となる３セクについては、長野県や富山県との連携が不可欠と考えますが、どのタイミングで連携の議論を開始するのか、お尋ねします。

（新幹線全列車停車）
先日、私はJR東日本の本社に伺い、この日は残念ながら社長さんは不在でしたので、常務取締役と総合企画本部投資計画部長と意見交換を行って参りました。その中で仮称新上越駅への新幹線全列車停車を求めたところ、常務取締役は「全列車停車は難しい」との認識を表明されました。ですが、新横浜駅を例に出し、乗降客数の増加に伴って停車数が増えることがあるということも付け加えました。つまり、一過性ではないまちづくりと住民の熱意が不可欠だということを強調されたのだと私は受け止めています。
そんな中、知事は今月４日の地元紙の質問に対し、「各県一駅停車」をめぐっては、実現に向けてまず交渉する相手は国だとし、「JRが自治体の意向を汲みたくなるような制度をつくる役割が国にはある」と述べておられますが、「JRが汲みたくなるような制度」とは一体どのような仕組みをお考えなのか、知事の見解をお伺いします。

（並行在来線）
次に、並行在来線について、「公有民営型」の導入に対する知事の見解をお伺いします。
ご存じのとおり、2008年の「地域公共交通活性化・再生法」の改正により、公有民営方式による鉄道事業運営が可能となりました。減価償却費を含めインフラ経費を全て行政側が負担する完全な上下分離方式が導入されれば、地方鉄道の多くが黒字転換するとの国土交通省による試算が発表されていますが、支援する立場の自治体の財政状況も厳しいことから、思いのほか導入の検討が進んでいないのが現状です。
こうした中、富山・石川・福井3県で構成する市民団体「北陸連携並行在来線等活用市民会議」がまとめた「北陸新幹線の並行在来線」と題する報告書の中では、並行在来線の運営に関して公有民営型を提案しています。但し、一般的な公有民営型上下分離の場合は、線路などの鉄道施設は土地と一緒に「下」に位置付けられますが、この場合は「上」の運営会社が保有し、購入・維持費用は「下」を持つ各県が負担するという、会計上の上下分離を提案しています。
並行在来線ですでに公有民営方式を導入している「青い森鉄道」では、東北新幹線の新青森駅延伸を控えながら、通学需要の減退など経営環境の悪化と県からの支援額の増加などが指摘されるなど、課題もなくはない公有民営型ですが、知事のお考えをお聞かせ下さい。

【おわりに】
言うまでもなく、北陸新幹線の開業は100年に一度とも言われるビッグプロジェクトであり、上越地域を全国に売り出す絶好のチャンスです。北陸新幹線は、歴史的には江戸時代まで越後国の中心であった上越市を改めて斬新なイメージで売り込むまたとないチャンスですし、将来的には関東と関西を結ぶ大動脈になる見込みです。
知事におかれましては、潜在能力溢れんばかりのこの上越地域に対し、力強く後押しをして頂きますよう切にお願い申し上げ、質問を終了致します。