9月11日から9月議会が始まりました。会期は9月28日まで。

　主な日程を申し上げますと、11日に「知事の所信表明」が行われ、本日9月13日が「代表質問」、14日＆18日に「一般質問」、19日に「一問一答の連合委員会」、20日＆21日＆24日に「常任委員会」（私の場合は産業経済委員会）、そして28日に閉会です。

　その中で、私は6月議会に続き、14日に一般質問を行います。

　2番バッターですので、a.m.11時前後から始まって1時間程度で終わります。

　直後はお昼ですので、傍聴にいらして下さった方は、終了後に私梅谷のところまでいらして下されば、一緒にお昼を食べましょう！

　以下、質問概要を載せますので、お時間のある方はご覧下さいませ。

＜一般質問概要＞

１　知事の政治姿勢について

?　知事は、不惑の40代を振り返り、改めてどのような感想を抱いているのか。また、これまで県政を執行するにあたり「惑わず」と言わず、「惑う」ところや反省すべき点は何か伺う。

?　「五十にして天命を知る」と言い、つまり五十の時に天が自分自身に与えた使命を自覚したそうだが、知事は「知命」を迎えることで、自身の使命を何と自覚しているのか。また、記者会見での「50歳代での目標は何か」という質問に対して「初心を変えないこと」と答えたが、改めて「初心」とは一体何か、併せて伺う。

?　竹島問題を巡る韓国の対応は不可解であり到底受け入れることができないと考えるが、大統領の竹島訪問と天皇陛下への謝罪要求、ならびに五輪サッカーでの一連の出来事に対する知事の所見を伺うとともに、日韓関係の緊張化が本県に及ぼす影響について伺う。

?　慰安婦の強制連行を認めた河野談話の見直しを求める声や、教科書で近隣諸国への配慮を約束した宮沢談話、更にはアジア諸国に心からのおわびを表明した村山富市首相談話を見直すべきとの声も聞こえる中、歴史問題の象徴である慰安婦問題に対する知事の所見を伺う。

?　尖閣諸島国有化を決定した日本に対し中国側の反発は激しく、さらに他の領土問題が押し寄せてくるとなれば、日米同盟の存在感が問われる。対岸諸国を見据える本県にとって、日本の進むべき道は米中に対し中立な立場をとる正三角形を目指すべきなのか、日米同盟を更に緊密化するのか、それともそれ以外の選択が望ましいのか。日米中関係の在り方に対する知事の考えを伺う。

?　大阪維新の会は政策集「維新八策」の最終案を公表したが、案にある８政策について、知事はどのような点を評価し、どのような点が評価できないと考えるか。また、案にある教育委員会制度の廃止や憲法改正（憲法第９条への国民投票、憲法改正発議、首相公選制、参議院廃止、条例上書き権）に対しての知事の見解を伺う。

?　橋下氏のブレーンには親米派や市場原理派、新自由主義改革の急先鋒が勢揃いしているが、大阪維新の会の党是を知事はどのように捉え、その国政進出が本県に及ぼす影響をどのように考えているのか。また、こうした維新の会と今後どのような関わりを持つ考えか、知事の所見を伺う。

?　知事の会見によれば、３期目の目標を「攻める県政」に据え、「未来に向かってチャレンジしていくことがコンセプト」としているが、これまでの知事の発言から「農林漁業、食料、エネルギー」がキーワードになるかと推察するが、「攻める県政」のより具体的な展望を伺う。

?　知事は、３期目の「攻める県政」に当たり、例えば新自由主義など、その推進力の土台にどのような政治理念・政治哲学を据えて県政運営に励むつもりなのか、知事の理念を伺う。

?　過疎地域や山村など中山間地域の有する多面的機能が広範の分野に波及することの重要性や、急激な高齢化の只中にあるという緊急性に鑑み、３期目においては、調和のとれた新潟県づくりのためにも、中山間地域の振興に一歩踏み込むべきと考えるが、知事の決意を伺う。

２　上越地域の諸課題について

?? 　国川地すべり災害発生から半年が経過した。工事の進捗状況と今後のスケジュールについて伺うとともに、被災者の住宅再建をはじめとする住宅支援の現状について伺うとともに、地すべり跡地の利活用の考え方について伺う。?　　　　　　　　　　　

?　上越市下五貫野の田んぼで塩害が発生し約4.4haの稲穂が茶色に枯れる被害が出ているが、今回の塩害の原因と除塩対策等の被害対策、並びに再発防止に向けた今後の取組について伺う。また、スケジュールについても併せて伺う。

?　「新潟県住宅の屋根雪対策条例（案）」は、克雪住宅の普及促進と雪下ろしの安全対策等を努力義務規定する内容となっているが、これが浸透し定着すると、ともすれば住民の除雪技術がすたれ、いざというときの対応力が弱まる恐れもあることから、条文に「県民除雪力の向上に向けた取組」の条項を加える必要もあると考えるが、知事の所見を伺う。

?　今冬の豪雪によって「立ち入り禁止」のテープが巻かれている空き家も見受けられ、中には、放置することが危険な緊急性の高いものもあり、空き家に対する自治体の取組強化を切望する声がよく聞こえてくるが、県内における空き家の現状、及び条例の制定によって空き家対策に具体的にどのような効果が生ずると考えているのか伺う。

?　条例を制定し県民に宣言する以上、実際に運用されなければならないことは言うまでもないが、本条例案の実効性に関する所見と運用に向けての決意を伺うとともに、議員提案ではなく行政がこのような理念条例を提案することに対する知事の所見を伺う。

?　本県のような豪雪地帯での事例に、空き家管理の実効性を担保する手段として氏名公表・補助金・行政代執行を導入している自治体が全国にはあるが、これに倣い本県でも、同様の措置を導入する意向はないのか、知事の見解を伺う。

?　内閣府と国交省が設置した「大雪に対する防災力の向上方策検討会」の報告書によれば、今後の提言として空き家の除雪については「所有者等の責任で行われることが原則」としながらも災害対策基本法や災害救助法に基づく作業も可能であるという見解を示しているが、これに対する知事の所見を伺う。

?　空き家対策として、屋根雪下ろしや解体だけを促進するのではなく、税制の優遇や改修費用の補助等による再利用も同時に進める必要があると考える。中古住宅市場の活性化促進にもつながりうるこの考えについて、知事の見解を伺う。併せて、全国的な事例検証の実施とモデル事業の導入に対する見解を伺う。

?　空き家の活用策として、賃貸への転用も考えられるが、そのメリットとして、賃貸住宅市場に良質な物件が増えることが予想される。また、地方自治体の公営住宅の建て替えや維持管理が財政的に困難になる中、賃貸への転用に加え家賃補助を導入することにより、住宅セーフティーネットを守ることができる効果も見込まれると思うが、この提案に対する知事の所見を伺う。

?　看護職員について、厚生労働省が2010年に2011年から2015年の見通しを発表しており、常勤換算で平成23年に56,000人、平成27年に14,900人の需要超過が発生すると予測しているが、本県における看護職員の需給状況と、人口10万人当たりの就業看護職員数、看護職員の離職率について伺う。

?　看護職員不足は喫緊の課題のひとつであり、その原因は複雑である。例えば、診療報酬改定により大都市や大規模病院への看護職員集中が進んだことや医療労働現場の環境、地域による給与差、個人的理由など様々である。従って、対策にあたっては、要因分析のための調査を行ったうえで取り組むべきと考えるが、県はどのような調査と看護職員の確保策を考えているのか伺う。

?　看護大学の法人化については初期費用がかかるものだが、それに対し県は上乗せしてでもしっかりと支援をすべきと考える。特に、看護大学は今回、看護の国際化に力を入れることから、国際交流にすぐれた人材を採用できるポストや、そのための財政的支援が不可欠と考えるが、知事の所見を伺う。

?　国立大学では、法人化前は教授、准教授などの職位とその数が決められていたものが、法人化後は、カリキュラムの目的に合わせて、教授、准教授の配置を准教授２名にするなどで、新たに准教授１名を補充するなどの工夫をしている。県立看護大学としても、こうした裁量が大学で行えるようにし、創意工夫溢れる学校運営が行えるよう後押しすべきと考えるが、知事の所見を伺う。

?　県立武道館検討有識者会議の報告書が出されたが、武道館建設地の決定に向け、今後どのような体制で検討していくつもりなのか。また、そのスケジュールはどう予定しているのか。併せて、建設地の決定に際し、現時点で知事はどのような観点を重要視しているのか伺う。

?　今議会初日の所信表明の中で知事は「こうした提言も十分に考慮し、『諸課題』について調整を行い、県民の皆さまの理解を得ながら、今後、構想の具体化を進めて参りたい」と述べたが、「諸課題」とは具体的に何なのか、また、同じく所信の中で述べた「中核的、広域的な機能」とはどのような機能なのか伺う。

?　高田中心市街地活性化の２核１モール構想が再始動することになった。ようやく動き始めた本構想を北陸新幹線新時代におけるまちなか活性化に繋げるためにも、県からの切れ目ない支援が必要と考えるが、２核１モール構想を中心とした高田中心市街地活性化に対する知事の所見を伺うとともに、県として具体的にどのように支援を行っていくのか、見解を伺う。

??中部電力火力発電所の営業運転開始や国際帝国石油によるＬＮＧ受入基地建設、そして上越沖の油田・天然ガス田の試掘とメタンハイドレートなど、直江津港の可能性は飛躍的に高まる状況の中、直江津港の今後の戦略的飛躍に向けた整備ならびに後背地の個性ある企業誘致に向けた知事の決意を伺うとともに、先般設立された「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」の今後の活動に向けた決意を伺う。

?直江津港をエネルギー港として盛り上げ、かつ地域の切れ目ない活性化のためにも、東北電力火力の建設前倒しが必須と考えるが、知事の所見を伺うとともに、知事として東北電力のトップに申し入れるつもりはないのか伺う。

?経産省では、原則としてIPP入札を実施すれば、一般電気事業者でも火力電源を自社で新設・増設・リプレースができるとする指針（案）を作成し、パブリックコメントを行っているが、この指針（案）に対する知事の見解を伺う。

以上