先ほど、一般質問を終えました。約9700文字でしたので少々早口気味となりましたが、3分ほど時間を余して終了することができました。
対する知事＆部局長答弁は、相変わらず漠然とした表現が多いながらも、いつもよりもより踏み込もうとする意欲を私なりに感じたので、珍しく「再質問」はしませんでした。。
私の質問が終わると、そのまま昼休みに入るので執務室に戻ったところ、なんと！昨日ツイッターとブログで呼びかけた「傍聴にいらして下さった方は終了後に私梅谷のところまでいらして下されば、一緒にお昼を食べましょう！」に応え、新潟市と阿賀野市の方々がいらっしゃって下さったのです！！
嬉しかったですねえ。ですので、しばしコーヒーを飲んだ後、公約を守るべく（笑）昼飯を一緒に食べに行きました。。
音楽一家に育った私は、サラリーマンだった頃、政治家が雲の上の遠い存在でした。
なので、その距離感を縮めるのも、政治家・うめたに守の役目のひとつと考えています。
次回の私の一般質問は2月議会を予定していますので、また呼びかけるとしますか！
以下、本日の私の一般質問原稿を載せますので、お時間のある方はご覧になって下さいませ。
【平成24年9月14日一般質問原稿】?
１、知事の政治姿勢について
＜不惑を振り返り＞
知事は2004年に当時全国最年少となる42歳で初当選され、以来今日に至るまでの間、40代のおよそ4分の3を知事として新潟県のために尽力されております。
かの孔子曰く「四十にして惑わず（不惑）」とし、40歳となるとどんな問題が起きても心に迷いが生じなくなるとも言われますが、不惑の40代を振り返り、改めてどのような感想を抱いておられるのでしょうか。また、これまで県政を執行するにあたり「惑わず」といわず、「惑う」ところや反省すべき点があればお聞かせ願います。
＜知命を迎え＞
50歳と言えば、これまた孔子曰く「五十にして天命を知る（知命）」と言い、つまり（孔子は）五十の時に天が自分自身に与えた使命を自覚したそうです。
知事は「知命」を迎えることで、自身の使命を何と自覚しているのでしょうか。また、記者会見での「50歳代での目標は何か」という質問に対して「初心を変えないこと」と答えましたが、改めて「初心」とは何か、併せてお聞かせ下さい。
＜竹島問題＞
日本と韓国の関係が国交正常化以来、最大の危機を迎えています。周知の通り、きっかけは政権が死に体状態に陥っている李明博大統領が竹島に突然訪問し、更には天皇陛下に謝罪を要求したことでした。また、五輪韓国代表サッカー選手はオリンピック規定に反しピッチで「独島はわが領土」とハングル語で書かれたプラカードを堂々と掲げ国民がそれを英雄視するとともに、これに対し韓国サッカー協会会長が日本の協会に謝罪のメールを送ったことが「日本に低姿勢だ」などと批判され会長は国会で謝罪、辞任に追い込まれました。
竹島問題を巡るこうした韓国の対応は到底受け入れることができませんが、大統領の竹島訪問と天皇陛下への謝罪要求、ならびに五輪サッカーでの一連の出来事に対する知事の所見を伺うとともに、日韓関係の緊張化が本県に及ぼす影響についてお伺いします。
＜慰安婦問題＞
ニューズウィーク日本版はこう指摘しています。
「日本にとって不可解でしかない韓国政府の言動を理解するには、そもそも日韓双方が竹島をまったく違う形で位置付けていることを認識する必要がある。日本にとって竹島は純粋に領有権を巡る問題だ。しかし、韓国は違う。それが正しいかどうかは別にして、韓国はこの島を日本の過去の植民地支配への抵抗を象徴する歴史問題と結び付けている。（中略）このため韓国国民の意識の中で竹島は（中略）いわば植民地支配への抵抗と民族自決を象徴する『聖地』だ」と。よって「竹島に寄せる韓国国民の思いは日本人の想像を超えており、それはおそらく韓国人にしか理解できない。」と続けます。
日本と韓国が膠着状態を打開するためには、この認識のギャップを乗り越えなければなりませんが、そもそも歴史問題の象徴である慰安婦問題について知事はどのような考えをお持ちなのか。
慰安婦の強制連行を認めた河野談話の見直しを求める声や、教科書で近隣諸国への配慮を約束した宮沢談話、更にはアジア諸国に心からのおわびを表明した村山富市首相談話も見直すべきとの声も聞こえる中、慰安婦問題に対する知事の所見をお伺いします。
＜日米中関係＞
日本は中国との間においても尖閣諸島の領有権を巡り対立が先鋭化しています。日本としては「わが国の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に有効に支配しており、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と当然の主張を行っているものの、尖閣国有化を決定した日本に対し中国側は対抗措置の構えを見せるなど反発は激しく、そのうえに他の領土問題が押し寄せてくるとなれば、日米同盟の存在感が問われます。
対岸諸国を見据える本県にとって、日本の進むべき道は米中に対し中立な立場をとる正三角形を目指すべきなのか、日米同盟の更なる緊密化か、それともそれ以外の選択が望ましいか。日米中関係の在り方に対する知事の考えをお伺いします。
＜維新の会と船中八策＞
維新の会は8月31日、次期衆院選に向けての政策集「維新八策」の最終案を公表しました。この8政策に対し知事はどのような点を評価し、どのような点が評価できないと考えるか。特に、案にある教育委員会制度の廃止や憲法改正、具体的には、憲法9条への国民投票、憲法改正発議、首相公選制、参議院廃止、条例上書き権、について知事はどのような見解をお持ちなのか、お伺いします。
維新八策の策定に関わる橋下氏のブレーンを見ると、いわゆる親米派や市場原理派、新自由主義改革の急先鋒が勢揃いしています。大都市からうねりを上げる政党だからこそ効率化を中心とする新自由主義がしっくりくるのでしょうが、あの小泉政権時の地方の苦しみを思い起こして下さい。市場は当然のごとく弱肉強食の世界ですので、新自由主義は強者と弱者の二極分解による痛みで国内を切り裂き、効率性やサービス向上のかけ声のもと、地方では取り残される農村や集落が後を絶えませんでした。
日本維新の会の党是を知事はどのように捉え、その国政進出が本県に及ぼす影響をどのように考えているのか。また、こうした維新の会と今後どのような関わりを持つお考えなのか。所見をお伺いします。?
＜攻める県政、守る中山間地域＞
記者会見によれば、知事は3期目の目標を「攻める県政」に据えています。「未来に向かってチャレンジしていくことがコンセプト」とし、現状の閉塞感を打破せんとする意気込み溢れるキャッチですが、未来のどの分野に向かって「攻める県政」を展開していくのか気になるところです。
これまでの知事のご発言から「農林漁業、食料、エネルギー」がキーワードになるかと推察しますが、「攻める県政」のより具体的な展望をお示し願います。
いざ「攻める」となると瞬発力が重要となりますから、そこには当然、効率化がつきまとうはずです。3期目の「攻める県政」にあたり、例えば今ほど申し上げた新自由主義など、その推進力の土台にどのような政治理念・政治哲学を据えて県政運営に励むつもりなのか、知事の理念をお伺いします。
私、うめたに「守（まもる）」から一言申し添えれば、攻めるにしても守るべきところはしっかりと守って頂きたい。その守るべきところとは、少子高齢化の進行のもと過疎・高齢化に歯止めのかからない中山間地域です。歴史家曰く、かのローマの社会内部からの自壊の進行は、世界国家の心臓部の繁栄、つまり一極集中の繁栄からの豊かさの代償として放縦と堕落を招き「共同体の崩壊」につながったことが要因の一つと指摘するように、歴史・伝統・文化の溢れる中山間地域の共同体の在り方は、県のみならず我が国にとって文明・文化すら左右する最重要課題の一つであると私は確信しています。
知事は前回のマニフェストでは、農林水産業の支援の中の一部として中山間地域振興に触れ、その後の「夢おこし政策プラン」においても産業としての農林漁業のもとに中山間地域振興対策を据えていますが、このたびのマニュフェストではどのように位置付けているのでしょうか。過疎地域や山村など中山間地域の有する多面的機能が広範の分野に波及することの重要性や、急激な過疎高齢化の只中にあるという一刻を争う緊急性に鑑み、3期目においては調和のとれた新潟県づくりのためにも、中山間地域の振興に一歩踏み込むべきと考えますが、知事の決意をお伺いします。
２、上越地域の諸課題について
＜国川地滑り災害＞
改めまして、知事を始めとする行政の皆さまのご尽力に心から敬意と感謝を申し上げます。
地滑り災害発生から半年が経過しました。先日、建設公安委員会の視察に同行させて頂きましたが、現場は冬を前に、今後二度と地滑りが起きないようにするべく対策工事を急ピッチで進めていました。その後住民の方とお話をしましたが、だいぶ平穏を取り戻しつつあるように感じます。しかしながら、災害や工事で耕作できなくなった農地の復旧、家を失った方々への住宅再建、そして膨大な土砂が残る現場の利活用など、課題は未だ山積みです。
そこでお尋ねしますが、工事の進捗状況と今後のスケジュールについて伺うとともに、被災者の住宅再建を始めとする住宅支援の状況についてお尋ねするとともに、地滑り跡地の利活用の考え方についてお伺いします。
地滑り跡地の利活用について、住民は今、田んぼだった場所は畑にするなど利用価値はないか勉強中ですし、山の部分については現在全くの白紙ですがこのままだと禿山になってしまうので植林するなどして緑化できないか検討中とのこと。そして、こうして勉強した結果を形にするにもお金がどうしても必要になることから補助金メニューを勉強しているのです。
被災地が復旧只中にある中で、被災者を始めとする住民自らが動き学ぶ姿勢は本当に素晴らしいと思いますし、ここに行政がより積極的な情報提供を行うとともに必要な財政支援を行うことで、住民の負担も益々軽くなり復興も早まるものと考えます。
これは要望にとどめますが、一日も早い復旧・復興に向けて、住民に対する積極的な情報提供と必要な財的支援等、県として支援の更なる拡充を行って頂きますよう、知事にお願い申し上げます。
＜田んぼ塩害対策＞
ご存じの通り、上越市下五貫野の田んぼで塩害が発生し約4.4ヘクタールの稲穂が茶色に枯れる被害が出ています。この付近の田んぼは保倉川からポンプで水を入れていて、保倉川は傾斜が少ないことから上流で雨が降らない状態が続くと海水が遡上して来ることがあり、そこに今年の渇水があいまったと考えられますが、今回の塩害の原因と除塩対策等の被害対策ならびに再発防止に向けた今後の取組みについてお尋ねします。また、スケジュールについても併せてお尋ねします。
被害のあった下五貫野は、隣の上五貫野とともに、宮越市長時代の11年前に企業団地にすべく工業地域として市の計画に組み入れた経緯がありましたが、その後の木浦市長時代、村山現市長が副市長の時に、企業誘致の困難さから企業団地をやめようという話になり、農振農用地区域に設定し、都市計画の工業地域から外された経緯があります。こうして従前の農地に戻されど、工業地域だった間に生じた他地域との整備の差は埋められていないため、現場では抜本的対策を求める声も耳にします。
これも要望にとどめますが、知事におかれましては、こうした背景をご理解頂くとともに、今後の渇水時における塩害の懸念も完全には払しょくできないこの地域の農業振興について、知事からのお力添えを頂きますようお願い申し上げます。
＜新潟県住宅の屋根雪対策条例（案）＞
条例案は、克雪住宅の普及促進と雪下ろしの安全対策等を努力義務規定する内容ですが、他方、これが浸透し定着すると、ともすれば住民の除雪技術がすたれ、いざというときの対応力が弱まる恐れもあり安全対策に影響を及ぼしかねないことから、条文に「県民除雪力の向上に向けた取り組み」に関する条項を加える必要もあるかと考えますが、知事の所見をお伺いします。
＜空き家対策＞
条例案が指摘する通り、確かに雪下ろしの安全対策や克雪住宅の普及促進は重要な課題でありますが、私が上越市内の現場で専ら耳にするのは、空き家の増加に対する自治体の取組み強化を切望する声です。すでに今冬の豪雪によって一部倒壊しその後の強風で屋根が飛ばされ「立ち入り禁止」のテープが巻かれている空き家も見受けられますし、なかにはそれが通学路上やまちなかにあるなど、放置することが危険な緊急性の高いものもあります。そこでお尋ねしますが、県内における空き家の現状および条例を制定することによって空き家対策に具体的にどのような効果が生ずると考えているのかお伺いします。?
空き家対策については、私は、この条例が制定されたからといって、現状がそう変わるものでもないと考えています。というのも、現実には費用を請求できるのかなど多くの問題があるからです。このほか、条例案では克雪住宅普及と言いつつも既に行われている支援事業を盛り込んでいることや、雪下ろしの安全対策が努力義務規定であることから考えると、3年間の調査実施や規則の制定などが規定されているとはいえ、本条例案は理念条例の類であると私は理解しています。
豪雪による死傷者の発生を受け、有識者会議を創設し、その結果を受けて条例を発議されたことについては、提案そのものが県民の意識啓発に繋がりうるため反対するものではありませんが、一方で、条例づくりが「何か対策を取っている」という県民に対するアリバイ作りになってはならず、逆に言えば、条例を制定し県民に宣言する以上、効果の調査だけではなく実際に運用されなければならないことは言うまでもありません。本条例案の実効性に関する所見と運用に向けての決意を伺うとともに、議員提案ではなく行政が理念条例を提案することに対する知事の所見を伺います。
雪下ろし安全対策と並んで喫緊の課題である空き家対策の取組みとして、全国的な事例を見ると、行政代執行・補助金・罰則規定など特徴的な条例もありますし、長崎市のように条例制定を行わずに対策をとる自治体もあります。また、本県のような豪雪地帯での事例に、空き家管理の実効性を担保する手段として氏名公表・補助金・行政代執行を導入している自治体が全国にはあります。これに倣い本県でも同様の措置を導入する意向はないのか、知事の見解をお伺いします。
また、豪雪地帯における空き家の管理強化・撤去のための取組みとして、内閣府と国交省が設置した「大雪に対する防災力の向上方策検討会」の報告書によれば、今後の提言として、空き家の除雪については「所有者等の責任で行われることが原則」としながらも災害対策基本法や災害救助法に基づく作業も可能であるという見解を示していますが、これに対する知事の所見を伺います。
空き家対策として、屋根雪下ろしや解体だけを促進するのではなく、再利用も同時に進める必要があります。県内では、例えば村上市では「空き家バンク」の開設による空き家の流通を行っていますし、南魚沼市では介護施設等への転用などの取組みも見られます。また、これは東京都ですが、空き家の高齢者共同住宅への転用を促進するためその改修に対し補助金を支給する取組みを行っています。このように例えば税制の優遇や改修費用の補助等による再利用を進めることは、中古住宅市場活発化促進にも繋がり有効と考えますが、知事の見解をお伺いするとともに、全国的な事例検証の実施とモデル事業の導入に対する見解を伺います。
空き家の活用策には、賃貸への転用も考えられ、そのメリットとして賃貸住宅市場に良質な物件が増えることが予想されたり、地方自治体の公営住宅の建て替えや維持管理が財政的に困難になる中、賃貸への転用に加え家賃補助を導入することにより、住宅セーフティーネットを守ることができる効果も見込まれると考えますが、これに対する知事の所見も併せてお伺いします。
＜看護職員不足対策＞
厚生労働省が2010年に2011年から2015年の看護職員の需給見通しを発表しており、常勤換算で平成23年に56000人、平成27年に14900人の需要超過が発生すると予測する中、本県における看護職員の需給状況と、人口10万人あたりの就業看護職員数、看護職員の離職率についてお尋ねします。
このように看護職員不足は喫緊の課題のひとつであり、その原因は複雑です。例えば、診療報酬改定により大都市や大規模病院への看護職員集中が進んだことや医療労働現場の環境、地域による給与差、スキルアップのために都会にいく等の個人的理由など様々です。従って、対策にあたっては、要因分析のための調査を行ったうえで取り組むべきと考えますが、県はどのような調査と看護職員の確保策を考えているのかお尋ねします。
本県では2年ごとに看護職員就業状況の調査を行っており、これによると、平成22年12月31日現在の新潟県における看護職員の就業者数は、保健師1057人、助産師763人、看護師18613人、准看護師7288人の合計27721人（うち常勤換算25891.6人）とあり、平成20年末に比べると合計で1766人、6.8%増と報告しています。しかしながら、ここには意欲がありながらも眠っている人材、例えば資格を持ちながらも家庭の事情や勤務地等の関係で働くことのできない、いわゆる「潜在看護師」の存在が含まれておりません。看護職員不足対策には、総量を増やすとともに医療の高度化に対応しうる人材育成に努めるべきなのは勿論のこと、こうした潜在看護師の希望と受け入れ先のマッチング努力も非常に重要になります。これは指摘にとどめますが、本県として今後調査を行うにあたり、潜在看護師の実態把握に努めて頂くとともに、その方々へのマッチング対策にも力を注いで頂きますよう期待しております。?
＜県立看護大の公立大学法人化＞
看護職員不足に対し積極的に事業を行う県立看護大学の公立大学法人化を目指した検討が鋭意進められ、今議会第130号議案により、評価委員の増員と部会に関する規定を定めるなど、知事の熱意溢れる号令のもとで取組みが進んでいます。
そこで2点お伺いします。
第一に、法人化については初期費用がかかるものですが、それに対し県は上乗せしてでもしっかりと支援をすべきと考えます。特に、看護大は今回、国際的な大学にするべく看護の国際化に力を入れることから、国際交流にすぐれた人材を採用できるポストや、そのための財政支援が不可欠と考えますが、知事の所見をお伺いします。
こうした今までなかった分野へのチャレンジには当然それなりの援助が必要であることをご理解頂きたく存じますし、人材確保と財政支援の拡充は看護大のみならず地域の更なる飛躍に繋がることから、知事からの物心両面からの全面的なバックアップを期待しております。
第二に、法人化で重要なポイントは人事と財務であり、教育はとくに人の配置が重要です。例えば国立大学では、法人化前は教授、准教授などの職位とその数が決められていたものが、法人化後は、カリキュラムの目的に合わせて教授、准教授の配置を准教授2名にすることで、新たに准教授１名を補充するなどの工夫を大学が行うことで、教育の質向上と時代にあわせた教育への充実から大学の質向上に繋げているのです。県立看護大としても、こうした裁量が大学で行えるようにし、創意工夫溢れる学校運営がなされるよう後押しすべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。
法人化について知事は5月23日の新潟県立看護大学法人化懇談会において「中期目標というのは県が定める目標。そして、それを具体化するのは大学が決めればいい。県は目標だけで、この目標に沿って達成の仕方はお任せする。こういうことをやってほしいということをした上で予算措置をする。予算措置した後では口を出しません。但し、終わった後の評価はするということで、ＰＤＣＡサイクルを回していきましょうというのが、この制度の根幹」と述べています。いわば「お金は出し、口は出さない。但し、評価はする」ということですが、この評価対象には建物の改修等のハード整備が含まれないため、ハードに対する財政支援が今後の不安です。そこで、これは要望にとどめますが、大学関係者の声にしっかりと耳を傾け意見を真摯に受け止めながら、県としてハード整備に対してもしっかりとした財政支援がなされますようお願い申し上げます。
いずれにしても、看護職員の育成だけでなく地域活性化にも大きく貢献する県立看護大が今まさに「攻める」取組みをせんとチャレンジしておりますし、このことは北陸新幹線開業に向けて大きな起爆剤にもなるということを申し上げます。
＜県立武道館＞
先月、県立武道館検討有識者会議から「設置が必要」という報告書が提出されました。有識者会議はこれで解散となり、これからパブリックコメントを募集し今後の方針を出す流れと伺っていますが、建設地の決定に向け、今後どのような体制で検討していくつもりなのか。またそのスケジュールはどう予定しているのか。併せて、建設地の決定に際し、現時点で知事はどのような観点を重要視しているのかお伺いします。
また、今議会初日の所信表明の中で知事は「こうした提言も十分に考慮し、『諸課題』について調整を行い、県民の皆さまの理解を得ながら、今後、構想の具体化を進めて参りたい」と述べておられましたが、「諸課題」とは具体的に何なのか。同じく所信で述べられた「中核的・広域的な機能」とは具体的にどのような機能なのかお伺いします。
いずれにしても、北陸新幹線開業の起爆剤にもなりうる県立武道館設置の一日も早い実現を切に期待しております。
＜高田中心市街地活性化＞
経産省が7月19日に補助金申請を採択したことで、高田中心市街地活性化の「2核1モール構想」が再始動することになりました。大和上越店が閉店した平成22年４月以降、跡地をめぐりさまざまな検討が繰り返され、多くの関係者たちが汗を流してきましたので、こうして道筋が見えてきたことは誠に喜ばしいことですし、知事におかれましては以来多大なご支援を賜るとともに、今現在も県当局から人材育成支援などでご尽力頂いておりますことに心から感謝申し上げます。
ようやく動き始めた本構想を北陸新幹線新時代におけるまちなか活性化に繋げるためにも、県からの切れ目ない支援が必要と考えますが、2核1モール構想を中心とした高田中心市街地活性化に対する知事の所見を伺うとともに、県として具体的にどのように支援を行っていくのか、見解をお伺いします。
＜直江津港湾＞
中部電力火力発電所の営業運転開始や国際帝国石油によるＬＮＧ受け入れ基地建設、そして上越沖の油田・天然ガス田の試掘とメタンハイドレートなど、3.11以降、直江津港の可能性は飛躍的に高まる状況の中、知事がポスターで示しているキャッチフレーズ「飛躍を目指して新たなチャレンジ！」として、直江津港の今後の戦略的飛躍に向けた整備ならびに後背地の個性ある企業誘致に向けた知事の決意を伺うとともに、先般設立された「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」の今後の活動に向けた決意をお伺いします。
こうした中で、直江津港をエネルギー港湾として盛り上げ、かつ地域の切れ目ない活性化のためには、東北電力火力の建設前倒しが必須と考えますが、知事の所見を伺うとともに、知事として東北電力のトップに申し入れるつもりはないのか、見解を伺います。
また、経産省では原則としてＩＰＰ入札を実施すれば、一般電気事業者（ＩＰＰ事業者）でも火力電源を自社で新設・増設・リプレースができるとする指針（案）を作成し、パブリックコメントを行っていますが、この指針（案）に対する知事の見解も併せてお伺いし、として盛り上げ、かつ地域の切れ目ない活性化のためにも、川市の３市質問を終了します。
