ブログごぶさたしてました。。
現在、6月19日から6月定例会が開催中で、会期は7月5日まで。
例年だと、6月議会は6月末から7月中旬にかけて行われるのですが、7月（4日告示、21日投開票）に参院選を控えていることもあり、今年は1週間前倒しの日程となっています。
私の質問は24日の午前中11時くらいから。2番バッターでした。
一般質問するにあたり、基本的に私は、所属する常任委員会所管について質問をしない方針なのですが、今回は「アベノミクスについて」伺うとともに、柱のひとつに「企業誘致」をはじめとする「働く場の確保」について政策提案すると決めていたので、産業労働観光部にかなり質問がいくことに。部局の皆さん、答弁づくりありがとう！
このほか、質問を作るにあたり意識したことは、①アベノミクスについて代表質問とかぶらない論点を伺うこと、②地元の県有財産利活用に向けた取り組みを後押しするべく、県有財産の方針について確認すること、そして、③上越地域の課題について伺うこと、です。
今回の質問で最も苦心したのが「佐渡汽船小木直江津航路について」でした。
ここでは詳しは語りませんが（詳しい話をお知りになりたい方は私梅谷にご連絡くださいませ）、様々な角度から情報収集した結果、私の受け止め方は「県が分が悪い」です。ですが、県内部で方針を決定していたわけではないことや経営内容に関わることなどから会議が非公開で行われたことから、答弁で逃げられることが予想されました。ですので、質問本番の知事答弁の中身いかんによっては再質問せねばと用意をしていたのです。
すると、予想通り、知事からはけむに巻くような答弁が返ってきました。そこで、小木直江津航路関係で再質問を4問し、そのうえで「新幹線開業に間に合わないことに対する県の見通しの甘さ」と「困惑を招いたことなどに対する知事の説明責任」、そして「協議会の早期再開」について迫りました。
今後は常任の建設公安委員会での議論にゆだねることになるでしょうが、まだこの問題は続きますので、新幹線開業を見据えながら、私も引き続き注視して参ります。
それでは私の一般質問をご覧ください。
＜平成２５年６月２４日 一般質問原稿＞
民主党の梅谷守です。
今日は上越選出の県議が3人連なり、私は2番手。「アベノミクス」の「3本の矢」になぞらえば、私は「上越ノミクス」の「2本目の矢」といったところでしょうか。大量の財政出動ならぬ、大量の質問をさせて頂きますので、どうぞ宜しくお願い致します。
１、成長戦略について
＜3本目の矢＞
市場の期待感に冷や水をさすことは避けなければなりませんが、一方で、実体経済が伴わぬなど足元がおぼつかない中、政府はいよいよアベノミクスの成否の最大の鍵を握るとも言われる三本目の矢、つまり投資減税や規制緩和などを柱とする成長戦略の最終案を6月12日の産業競争力会議でとりまとめました。
この成長戦略最終案を知事はどう受け止めているのか所見を伺うとともに、成長戦略を実現することで「国民一人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を10年間で150万円以上増やすことが期待される」としていることに対する見解を伺います。
今回の成長戦略において、エネルギー分野では、電力小売りの全面自由化や発送電の分離方針に改めて言及、同時に、環境への負荷を抑えることを狙い、石炭火力発電を「高効率化を更に進め、世界に展開する」と表明し、電力関係投資を今後10年間で、過去10年の1.5倍にあたる30兆円規模へ引き上げる方針を掲げていますが、これらに対する知事の所見を伺います。
また、健康分野では「ITは成長戦略の大きな柱」として一般用医薬品のインターネット販売を解禁するとしていますが、これに対する所見も併せて伺います。
包括的に改革を進める「国家戦略特区」を創設する考えも表明しました。外国人医師の国内医療解禁や容積率規制の緩和など、有識者会議で具体策を協議中の改革案を一括して行うことで、安倍首相は「ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する国際的なビジネス環境を作る。世界中から技術、人材、資金を集める都市を作りたい」と意欲を示していますが、従来の地方の活性化に主眼が置かれた特区制度と異なり、都市圏重視へと舵を切る今回の戦略特区は、大都市部への一極集中を招きかねず、本県にとって課題も大きいと受け止めます。この点、知事はどのように考えているのか所見を伺うとともに、本県としてどのような特区を求めたいか、知事の見解を伺います。
＜第2弾にかける期待＞
今回の成長戦略の中身の弱さを首相自身も自覚しているのか、14日の閣議決定を待たず「秋までに成長戦略第二弾をまとめたい」と早くも次の矢を放つことを示唆しました。金融緩和と財政支出で景気を支えている間に成長戦略を実現しなければ息切れしてしまうことから、効果的な政策を見極めたいと次々と戦略を放り込む姿勢は一定評価するも、それだけ安倍内閣が成長戦略の道筋を描けていないことの表れにも感じ、「失われた20年の失敗を繰り返すのでは」との懸念が頭をよぎります。
成長戦略は「民間の力を最大限引き出す」との考えを示すも、官僚主導の数値目標を並べただけの内容にとどまったとの指摘が後を絶ちません。事実、新産業への参入規制緩和などに踏み込まない今回の成長戦略への失望感は大きく、株価は乱高下。企業や市場の受け止め方は芳しくない。
そこでお尋ねしますが、第二弾ではどのような成長戦略を期待し、その実現に向けての課題をどのように認識しているのか。また、本県の目指す姿に向け、国に対し知事は今後どのような働きかけを行っていくつもりか、所見を伺います。
＜地方版産業競争力会議＞
本県には誇れる産業がたくさんあります。そんな中、政府は、地域経済を活性化するため、「地方産業競争力協議会（仮称）」を全国10か所程度に設け、2013年度中に地域ごとの成長戦略をつくる方針を示しました。地方商品をブランド化したり、人材育成に地域独自の視点を盛り込むなどして中小企業の収益拡大につなげたい考えだとのことですが、これに対する知事の所見を伺うとともに、県として今後どのような対応を行うのか伺います。
２、格差について
巷間、アベノミクスと小泉政権の経済政策との類似性を指摘する声を耳にします。小泉政権時は、公共投資を切り詰めて財政支出を減らし、規制緩和を進めて成長力を高める構造改革路線でしたが、これとアベノミクスを比較すると、第三の矢である成長戦略における規制緩和の面で類似するというのです。また、運営手法についても、小泉政権のブレーンだった竹中平蔵氏を産業競争力会議のメンバーに採用していることも注目が集まります。
小泉政権当時を振り返ると、景気はそれなりに好調であったとはいえ、格差の度合いを示す「ジニ係数」が就任時の2002年を境に上昇し、1999年と2004年の平均所得の最高値と最低値の差は3.40倍から4.49倍に拡大したことで「格差社会」が社会問題化したことは記憶に新しい。このように成長戦略の裏側には格差問題が潜むため、格差問題への十分な配慮と対策が必要です。そこで格差問題についてお尋ねします。
＜地域間格差＞
安倍政権の経済政策は、菅官房長官―竹中氏の市場原理主義ラインが握ったという見方から、安倍政権は「地方切り」に転換するのではないかという警戒感は否めません。国家戦略特区や地方交付税の削減などはその表れの一つでしょう。
全国知事会をはじめとする地方6団体は、「アベノミクス」の効果は一部にとどまり、円安による原材料費高騰などで地域の中小企業は厳しい状況にあると指摘。「成長力の違いで地域間格差が拡大する恐れがある」としていますが、アベノミクスにより地域間格差が拡大する懸念があるのか、また本県ではどのような影響があると考えるか、知事の所見を伺います。
＜企業規模間格差＞
財務省が6月3日に公表した法人企業統計は、円安がかなり進んだあとの13年1月―3月期の企業活動について詳しい姿を見せています。野口悠紀雄早稲田大学顧問によると、「資本金10億円以上では23.2%と大幅な増加になっているのに対し、1億円以上10億円未満は2.1%増、1000万円以上1億円未満が13.9%減。つまり、大企業が大幅増益を記録した半面で、中小企業とりわけ小規模な企業は大幅減益に陥ったことがわかる。一方、売上高を見ると、1億円未満が11.8%減と大きく落ち込んでいるものの、1億円以上でも伸び率はマイナスだ。つまり実体経済にさほど変化は表れていない」とのこと。
このように、アベノミクスの恩恵は、大企業、なかでも上場企業にほぼ限定されており、企業規模間の格差が現実的に広がっていますが、知事の所見を伺うとともに、本県内の影響および格差緩和に向けた対策について伺います。
＜生活保護＞
物価上昇が先行する中、暮らしの改善につながる賃金上昇への道筋は見えず、政府の経済政策に不透明感が漂うことから、暮らしに悪影響も出始めるなど「アベノミクス」は「アベノリスク」に転じかねず、暮らしの格差への警戒感も強まります。
こうした中、暮らしのセーフティーネットである生活保護について、政府はそのうちの食費や光熱費に充てられる「生活扶助」の基準額を、今年8月から3年間で7.3%、740億円という戦後最大の下げ幅とする引き下げを決定しました。ズルして受給することは決して許されませんが、他方で、このままでは生活保護を受けていない特に低所得層に多大な影響を与えてしまいかねません。「賃金の下限額を示す最低賃金は基本的に生活保護基準を下回らないように設定すべきとされていることから、生活保護基準が大幅に引き下げられると最低賃金もあがらなくなる可能性がある」との指摘もある中、暮らしの格差是正を担う生活保護基準の引き下げに対する認識および本県における影響について、知事の所見を伺います。
＜世代間格差＞
格差の項目の最後に、視点が異なりますが、「世代間格差」について知事の問題意識を伺わせて頂きます。
アメリカの経済学者アゥアバアックとコトリフが、世界17カ国を対象に社会保障、公共事業、教育などについて人々が負担する額と得られる恩恵の差を調べたところ、世代ごとの違いが最もアンバランスだったのは日本であり、不均衡率（世代間のアンバランスさの割合）は169.3%と、アメリカ51.1%の3倍以上にも及んでいたとのこと。
国と地方が抱えている借金「政府債務額」は今や1000兆円を超えようとしていて、国民一人当たりが背負う借金額は、2歳の赤ちゃんの場合すでに約750万円である一方、現在66歳の人が0歳児の頃は1人14万8000円でした。また、報道によれば、国に払う「社会保障費」と、年金、医療、介護などを通して自分が受け取る利益の差について、お年寄り世代と20歳未満の将来世代とでは社会保障の負担と給付に関して相当な世代間格差があると言われていますが、知事の所見を伺うとともに、今後のあるべき姿についてどのように考えるか伺います。
世代間格差を生んでいる要因が人口構造の変化であることを考えると、このまま放っておけば将来格差は益々大きくなるだろうし、すでに増えつつある若い世代における貯蓄率の低下という社会変化は、我が国全体の経済力に影響を与えるのではないかと考えますが、本県内の若い世代の貯蓄率の変化の状況を伺うとともに、貯蓄率の低下が本県経済に及ぼす影響について知事の所見を伺います。
３、働く場の確保について
さて、本県は最重要課題に人口減少にどう立ち向かうかを据えています。なかでも進学や就職などの理由による18～24歳の若年層の減少が深刻であり、生活の場を都会に求めそのまま出たきりになってしまう若者が後を絶ちません。その中には「地元に戻りたくても仕事がないためあきらめる人もいる」との声もよく耳にします。人口減少対策の即効性ある解決策を見出せてはおりませんが、働く場所の確保は大きな対策の一つであることは間違いありません。そこで働く場の確保について何点かお尋ねします。?
＜企業誘致＞
まずは企業誘致について、本県として更なる手応えと結果を得るべく、短期、中期、長期の視点に立ち、それぞれで改善策を提案させて頂きます。
短期的にやるべきことは、県内市町村との連携を強化する企業誘致推進会議を設置し、情報収集・分析力の向上、人材育成、そこから企業誘致イメージ戦略づくりを行うべきと考えます。
といいますのも、県は現在、産業立地課9名、企業局企業誘致推進課6名、東京事務所5名、大阪事務所3名の計23名のマンパワーをもって、立地可能性のある企業への訪問を行っているが、市町村でもそれぞれ活動を行っていることから、県と市町村の二重対応が生じているのが実状です。また、抽出した約25000～30000の企業に対し毎年アンケートを行うなど自ら率先して基礎的情報を積み重ねていますが、現在の対応は返信があったものに対しアクションを起こすことが中心で、積極性が不足気味です。例えば、経年で意識変化を読み取ることでより効果的な訪問に繋げたり、返信のない企業の意識にも目を配ることでアンケート設問の改善を図るとともに対象の効果的な絞りこみに繋げようとする意欲。また、これまでの案件を分析し、競合相手の分析や本県の魅力・特性を把握することを通して、今後の競争力を強化していく視点も必要ではないでしょうか。そして、そのためには人事異動に翻弄されない担当職員の養成や機動力の向上が不可欠であることは言うまでもありませんし、地域振興局への職員配置も検討すべきでしょう。
これらの課題に対処するため、県と市町村の担当者たちを中心に構成する企業誘致推進会議を設置し、誘致案件への効率的・効果的かつスピード感溢れる対応に繋げ、その上で、企業誘致に対する新潟県の熱意を企業に示すなどして「新潟県の企業誘致活動はすごい！」といったイメージ、ブランドを戦略的に築き上げることが重要と考えますが、知事の所見を伺います。
中期的な課題は、港湾の特性に基づく産業集積の推進とトップセールスです。
今後ますます地域間競争が激化し、人・モノ・情報の奪い合いになることを想定した時、大事なことは「いかに特性を活かすか」や「個性をいかに集約できるか」にあると私は考えます。
港湾の後背地の産業集積の状況がその港湾の集荷力を大きく規定し、逆に港湾の競争力を規定する第一の要因は後背地の産業集積の状況にあることを考えれば、本県においては日本海側拠点港である新潟港や直江津港の特性のもと産業集積を進めていくことが重要となると考えます。両港の後背地の産業集積には、それぞれどのような個性を目指して推進するべきと考えるか、知事の所見を伺います。
また、企業誘致には知事ないしは副知事のトップセールスが大きな鍵を握ると考えますが、知事および副知事のこれまでの取組みと成果、および今後の活動に向けた決意を伺います。
長期的な課題として捉えるべきなのが「有為な人材の確保」です。
少子高齢化の流れの中、民間企業の採用動向や他の自治体との競争により有為な人材を安定的に確保することが困難になると見込むからです。知事の言う「本社機能」の誘致実現にとっても大きな要素となりましょう。立地を検討する企業側に立って考えた時、有為な人材が安定的に供給されることは大きな魅力として映るに違いありませんし、その価値は年を追うごとに益々高まることでしょう。そのため、県として、人材確保のための施策の導入や優れたものづくり技術や技能の伝承の仕組みづくり等のほか、学校教育との連携にも力を入れ、企業から求められる人材の確保・育成を長期的視野で行っていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。
＜起業やベンチャー企業の促進＞
優遇施策をもって企業誘致を実現すれど、そこには撤退のリスクも潜在することを考えれば、働く場の確保としてより力を込めるべきは、起こす業の起業やベンチャー企業育成です。この点、起業やベンチャー企業育成に向けた本県の方針と取組みを伺うとともに、課題と今後の見通しについてお尋ねします。また、北陸新幹線開業に向けて、NICOの機能を上越市内にも設置する必要性・重要性について、知事の見解を伺います。
＜農林漁業の担い手確保＞
農業大県たる本県として、働く場の確保には農林漁業の担い手確保対策も欠かせません。特に農業の担い手確保は本県農業の根幹に関わる課題であり、最重点として取り組んでいくべきものと考えています。そこでお尋しますが、知事は農業の担い手確保の重要性についてどのように認識しているのか、また今後どのように取り組んでいくのか伺います。
農業の担い手不足として大きな課題なのが中山間地域であり、特に、干ばつと背中合わせの天水田地域は深刻です。
周知の通り、ここにきてようやく恵みの雨を得られたものの、このたびの渇水による干ばつ被害は甚大です。私自身、東頸城の被害田の各現場を見て回りましたが、水がなくて田植えができずカラカラにひび割れた田んぼや、田植えをしたが雨が降らないため水を得られず稲が育っていない田んぼ、その中で時折見られるおたまじゃくしがわずかな水を求めてもがくようにピチピチと跳ねている姿は、稲や田んぼの心を表しているようで胸が痛みました。また、なかにはポンプをいくつも用い、燃料を使ってわずかな水を上部の田んぼに上げている光景も目にしました。
現場視察を終えたのちに、被害を受けた各地の田んぼの所有者の方々とお話したところ、高齢化と担い手不在で見通しが立たないことから、なかには干ばつを機に田んぼをあきらめてしまう方も出てくるのではないかということを心配する声もありました。
言わずとしれず、中山間地域の田んぼが荒れれば、食料供給力の低下はもとより水資源涵養機能・洪水防止等の多面的機能の崩壊に繋がっていくことが懸念されますし、稲わら等のバイオ資源や、国連食糧農業機関（FAO）が奨励し始めた昆虫食という近未来の食材などの存在から、私は逆に中山地域を資源や食材の宝庫だと考えています。
そこでお尋ねしますが、中山間地域の水田において農業が営まれることにより発揮される多面的機能の崩壊防止に向けた知事の決意を伺うとともに、干ばつ被害に対する課題認識と今後の対応について伺います。また、高齢化と担い手不足が進行しているという大きな課題に直面する中山間地域の農業の担い手育成に向けた決意を改めてお伺いします。
天水田の干ばつ対策として現場から聞こえる声は主に「ため池整備」でした。県としては、「地域の合意形成」ができれば検討すると前向きな姿勢を見せるものの、先の見通しが立ちづらい中では新たに負担してまでため池を整備する意欲が湧きづらいことや、市の負担も生じることから市の財政との兼ね合いで合意を得づらいこともあり、県の言う「地域の合意形成」は困難なのが現実なのです。この現実を知ってか知らずか「地域の合意形成」を理由に県が対応に乗り出さないことは、この危機的状況を県がどこまで深く受け止めているのか違和感を覚えます。
そこで知事に訴えさせて頂きますが、天水田地域におけるため池整備については、農家負担を出来る限り少なくするため、地域のコスト縮減に向けたアイデアを柔軟に取り入れられる使い勝手の良い予算制度とすべきと考えますが所見を伺うとともに、知事ご自身から天水田地域を見て回り、現場の方々と意見交換を行って頂きたいと考えますがいかがでしょうか。
働く場の確保の観点から様々提案するとともに訴えさせて頂きましたが、知事におかれましては、大変ご多忙とは存じますが、多くの課題に対し、できるだけ現場に訪れ、現場の声と直接向き合って頂きながら県政振興に努めて頂きますことを心からお願い申し上げ、次の質問に移ります。
４、県有財産の利活用について
公共施設の建設は高度経済成長期に急ピッチで進み、昨今、大規模改修が必要な築30年以上の建物が全国的に急増する中、自治体は余剰になった公共施設の処分や活用に頭を悩ませています。本県でも、少子化や過疎化などの社会情勢の変化も手伝い、未利用となった遊休施設を含む県有財産の処分や活用は、まちの活性化や安全・安心の確保といった面からも非常に重要な課題です。
そこでまずお尋ねしますが、本県における県有財産の価額を伺うとともに、未利用県有財産数とその県有財産全体のうちの未利用割合、および利用にあたって耐震改修が必要な施設数を、知事部局、教育委員会、および警察本部の内訳も含めてお答え願います。
国交省設置のPRE研究会によれば、地方公共団体においては、自らが所有・利用する不動産を「PRE（Public Real Estate）」と表現し、公的不動産の管理、運用を戦略的に行う取組みが見られるようになったとしています。
また、総務省は18日、学校や公民館など老朽化した公共施設を解体する財源として、条件付きで地方債（借金）の発行を認める方針を明らかにし、自治体の対策を後押します。
このように、地方自治法の改正、補助対象財産の処分・転用の運用緩和等により遊休施設を含む公共施設の見直しの機運が高まる中、本年3月、県監査委員による行政監査報告において県有財産の有効活用について提言されましたが、今後、県有財産の処分や活用についてどのような方針・戦略のもとで進めるのか知事の所見を伺うとともに、今後のスケジュールについて併せて伺います。
また、県有財産の利活用のためには、財産の売却促進と利用可能施設の利用促進が必要ですが、それが進まない原因について県はどのように受け止めているのか伺うとともに、利用促進などに向けた方策について見解を伺います。
全国を見渡すと、「ファシリティマネジメント」という、建物や土地を経営資源として捉え戦略的に管理・活用する手法を採る自治体も存在します。この点、本県でも職員が「ファシリティマネジメント」の研修会に参加していることは承知していますが、今後とも全国のみならず海外の取組みについても鋭意情報収集に努めながら、財産売却の促進はもとより、利用可能施設については民間の声を柔軟に受け止めながら利活用促進に励んで頂きますよう、お願い申し上げ、最後の大項目「上越地域の諸課題について」お尋ねします。
５、上越地域の諸課題について
＜北陸新幹線＞
2015年春に開業する北陸新幹線の「仮称・上越駅」の名称が「上越妙高」に決定しました。これに対する知事の感想を伺います。また、「上越妙高」ならびに「糸魚川」の名称を強力に内外に発信し乗降客数増加に繋げる必要があると考えますが、発信力の強化に向け今後どのように対応していくのか見解を伺います。
ＪＲ西日本の乗務員が長野―金沢を運転することが決まったとの新聞報道がありました。この報道は、上越妙高駅を通過する列車を含んだダイヤ編成を想定した内容ともいえますが、これまで全列車停車を強く要望してきた知事はこの内容をどのように受け止めているのか伺うとともに、改めて全列車停車を求めるべ協議を続けていくのか、知事の今後の対応方針について伺います。
ＪＲは現在、東京と金沢を結ぶ北陸新幹線について列車名を募集しており、期間は6月30日までとし列車名の発表は今年秋以降を予定しています。名称は非常に重要で、本県の今後のイメージ・ブランド戦略に影響を及ぼしかねません。募集期限まであと1週間あるのですから、どのような名称がどういった機関から上がっているのか等、情報収集に努め、状況によっては県としても積極的に対応する必要があるのではないかと考えますが、知事の所見を伺います。
新幹線開業のこれまでの例を振り返ると、初年度は乗降客数が大幅に増加するも、次第に減少したところも見受けられる。仮に全列車の県内1駅停車が実現しない場合には、開業効果が一過性に終わる懸念が更に強まるのではないかと考えますが、開業効果を地域経済へ継続して波及させるために、今後どのように対応し開業に臨もうとしているのか伺います。
また、北陸新幹線開業の更なる盛り上がりに向け、経済効果を始めとする具体的な影響の試算をそろそろ公表すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
＜並行在来線＞
次に、並行在来線について簡潔に4点伺います。
ひとつは、鉄道事業許可取得の見通しと、以後本格的に進められる開業準備の具体的内容について。
ふたつ目は、定期券などを含む運賃設定に対する考え方と、鉄道利用促進に向けた取り組みについて。
三つ目は、新駅設置について。新駅については以前の私の質問に対する議会答弁では「沿線3市5駅の技術的可能性等について概略調査を行った」と伺いましたが、国から30年間で830億円の支援を得ることになった今、改めて新駅設置に関する考え方と取組について伺います。
四つ目は糸魚川―新潟間の交通網の維持について。平成22年にこの区間の高速バスの運航会社のうち1社が撤退し、現在は糸魚川市の補助をもって保っているところですが、新幹線開業後の優等列車の存廃の結果によっては糸魚川―新潟間の交通が分断される懸念があります。この点の対策について知事の見解を伺います。
＜佐渡汽船＞
次に、佐渡汽船小木直江津航路についてお尋ねします。
本航路に対する知事の熱意と思い入れは非常に強いものだと私は受け止めています。といいますのも、昨年の秋の上越市内での夕食会時、目をキラキラと輝かせながら航路の活性化に向けて話をされていた知事の熱い姿が私の心に強く印象として残っているからです。
そんな泉田知事の「小木直江津航路を維持改善し地域を元気にしたい」という想いは、協議会の皆さんも同じであるに違いないでしょうが、ここにきて関係自治体は戸惑いを見せているように感じています。
上越市議会で19日に開かれた文教経済常任委員会で配布された資料によれば、直近の協議会となる2月21日の会合では「中型高速フェリー1隻体制について、より具体的な検討を進める。公的負担については、関係する佐渡汽船、県、佐渡市、上越市が協議を進めることになった」とし、3月25日の関係者による打ち合わせ会議では「公的負担の案として、中型高速フェリーの建造費総額60億円のうち、佐渡汽船株式会社が負担する36億円を除いた24億円を自治体が負担すること、地域への効果などを勘案して、24億円の50%を新潟県が負担、佐渡市が35%の8.4憶円を、当市（上越市）が15%の3．6億円をそれぞれ負担することが県の案として示された」としています。
つまり、県が12日に固めたとされる12億円の債務負担行為の設定の方針は、これまで協議会において議論してきた方向性と異なる見解であるため、上越市は困惑していると思うし、ともに協議を進めてきた佐渡市にとっても同じでしょう。にもかかわらず知事は「地元の意向を尊重する」と強調していますが、「地元」とは何を指し、今の状況が「意向を尊重」した結果と言えるのか、知事の見解を伺います。
そもそも、3月25日に県から上越市および佐渡市に提示した小木直江津航路の新造船に係るイニシャルコスト負担という方針がなぜ赤字補てんに対する負担に変わったのか、知事の認識を伺います。
少なくとも、上越市および佐渡市からは協議会を早く開催してほしいという声が聞こえてきますが、「地元の意向を尊重したい」とするならば、佐渡航路確保維持改善協議会を早急に開催すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
高速フェリー1隻の場合、佐渡汽船の経営努力や地元の誘客活動等により、運航収支が均衡するとも聞いていますが、減価償却費などを勘案した場合、相当程度の赤字が発生するものと考えられますが、知事の所見を伺います。併せて、赤字補てんの12億円の積算根拠と赤字の見通しについて伺います。
県が新造船のイニシャルコストを負担しない場合、上越市および佐渡市の建造費負担に影響がでかねないし、佐渡汽船がその分の資金を金融機関からの借り入れを行わざるを得ず、佐渡汽船の金利負担等が増加することになることが予想されますが、知事の所見を伺います。
佐渡汽船を含め、将来的な支援の内容と金額およびそれぞれの負担割合が決まらなければ、根拠のはっきりしない予算を自治体は出すわけにもいかないため、前に進むことはできません。昨日の報道によれば、佐渡汽船の小川社長が「北陸新幹線開業時に間に合わない見通しを示した」とのこと。これが動かし難い事実なのであれば極めて残念であり、県の見通しの甘さを指摘せざるをえませんが、いずれにしても、知事におかれては、21日の代表質問において「県としては（両市の）判断をサポートしていきたい」と答弁されたように、両市の意見にじっくり耳を傾け受け止めながら、佐渡航路にかける熱意をなんとか新幹線開業までに形にして頂くことを切にお願いし、最後の質問、県立武道館について簡潔にお尋ねします。
＜県立武道館＞
県立武道館については、「基本構想検討会議」が設置され、基本構想のとりまとめに向けた検討が進められています。この会議では、どのような項目について検討を行うのか伺うとともに、5市の提案に対する評価の方法についてお伺いし、私の一般質問を終了と致します。
