本日27日から常任委員会の質問が始まりました。27日、28日、7月1日の計3日間行われます。

参院選でバタバタする中ではありますが、「とことん上越」に、しっかりと良い質問できるよう準備して参ります！

私の所属は「産業経済委員会」で、初日の今日は「労働委員会」と「産業労働観光部」の所管する事項について質疑が行われました。

私が質問したのは、①一般質問で乾かなかった点について、②若者サポートステーション事業について、の2点。

以下、概要をお知らせしますのでご覧下さい。

＜27日質疑概要＞

１、一般質問関連

①企業規模間の格差の実態把握とサポート策について

　答弁では「経済構造、社会が変化する時には、必ず取り残される方々が出て参りますので、こうした方々へのサポートもしっかりと取り組んでまいりたい」でしたので、「サポート」の具体的中身と格差認識と対応を伺いました。

②企業誘致イメージ・ブランドを向上すべく、産業集積の個性の確立と発信力強化に向けた体制づくりについて

　答弁では「本県の立地優位性と併せてアピールしながら、（企業誘致）イメージを形成していくことは重要」との認識を示したので、それに向けて今後どのような取り組みを行っていくのか伺いました。また、目指すべき産業集積の在り方について議論しました。

③上越市内へのNICO設置について

　答弁では「NICO機能の上越市内への設置については、上越地域の企業の利便性向上などプラス面がある一方、NICOの持つ専門性が分散するマイナス面がある」との認識が示されたので、「マイナス面」について、より具体的な内容を伺いました。すると、人員分散による専門性低下を主なマイナス面に挙げたので、今は一か所に人が集まらなければ情報共有できない時代でもないのだから（例えばテレビ電話を活用するなど）そこは容易にクリアできるのではないかと指摘し、そもそも「プラマイあるから様子見」ではなく北陸新幹線開業による拠点性を高めるべく設置する方向で検討しそのためにはマイナス面をどう払しょくできるかといった、前向きな議論をすべきと訴えました。

⇒残念ながら、企業誘致やNICO設置に対する答弁からは明確な方向性が感じられませんでした。私の印象として、総じて県は一生懸命努力をしてはいるのですが、現実対応に腐心するばかりなことと、利用者目線など外から見た視点が欠けている点を指摘し、「少し先の将来をデータ等を基に見据える必要性」と「外からの視点の意識向上」、「分かりやすく伝えやすい方向性を確立すべき」と指摘しました。将来については誰も予測しきれないわけで、いわば暗闇の中を一歩一歩踏み出すような感覚なのですが、情報収集というランタンをもって少しでも道を浮かび上がらせながら、そこに踏み出す勇気と決断が何より問われると思っています。県はリスクを嫌って周りを伺いながら横並びの前進を行っているように感じるため、少子高齢化に伴う地域間競争の激化に対応するには、そこを一歩踏み出す意識改革が重要だということを引き続き求めて参ります。

２、若者サポートステーション事業について

①単年度見直し事業であるため、仮に事業打ち切りになった場合の継続支援の確立について

　今年4月から上越市内でいよいよ国の「若者サポートステーション事業」がスタートしました。この事業の受託に向けて、4年ほど前から地元でNPO法人を立ち上げ経験と実績を積んでき、ようやく花が開いたのです。なので、個人的に非常に感慨深い事業化です。。

　今のところ国は国内160か所の拠点設置に向け増加方針を示していますが、単年度見直し事業であることから、突然終わることも可能性としてはあるのです。よって、事業が打ち切りになったとしても、支援は途切れることのないように、県としてのしっかりとしたバックアップを検討し始めてほしいと訴えました。

②産業政策のみならず社会政策でもあることを国に訴える必要性について

　本事業は産業政策として位置づけられていることから、「毎年何人就職させることができたか」ということが数字で求められます。しかしながら、現場では、ニートや引きこもりの方々については特に就職までに数年かかるケースもあるわけで、いわば社会政策も含むというのが実態です。現場が数字に追われるあまり、支援者に対する適切な支援ができなくなる恐れもでてきかねません。そこで、労政雇用課長に、国に対しこの問題意識をしっかりと伝えてもらいたい、と要請しました。労政雇用課長は厚生労働省から出向している方ということもあり、この点理解を示してくれました。