6月19日から始まった6月定例会が只今閉会しました。

　議題は、一般会計補正予算などの議案や請願、陳情を採決するとともに、意見書等、発議案の採決等が行われました。この中で、私は「農業の戸別所得補償制度の法制化を求める意見書」について趣旨弁明を行うべく壇上に上がりました。

　原稿を以下に載せますので、お時間の許す方は是非ご覧になってみて下さい。

　＜「農業の戸別所得補償制度の法制化を求める意見書（案）」趣旨弁明原稿＞

　民主党の梅谷守でございます。提出者を代表致し、第16号発議案「農業の戸別所得補償制度の法制化を求める意見書案」に対し、趣旨弁明を行います。

　周知の通り、我が国の農業・農村は大変厳しい課題に直面しています。例えば、農業所得は1990年度6．1兆円であったのが2008年度3．0兆円となり約20年で半減。担い手は1995年256万人で平均年齢59.6歳だったのが2010年には205万人66.1歳と15年間で3割減かつ高齢化が進んでいます。又、2010年度の耕作放棄地は39.6万ｈａとなるなど農村の疲弊が著しい。ちなみにこの大きさは埼玉県に匹敵するほどです。食料自給率も生産額ベースで1965年度86%が2010年度69%に、カロリーベースでは1965年度73%が2010年度は39%と低下しています。

　これらの課題を乗り越え、食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持するため、民主党政権時代に「農業者戸別所得補償制度」が導入されました。これに対し自民党は「バラマキだ」と批判の声を挙げていましたが、同制度の導入後、集落営農数が増えるとともに、全体の約1割に過ぎない2ヘクタール以上を経営する大規模農家に予算の約6割が配分されていることから、バラマキ批判はあたらないですし、戸別所得補償制度の実績として、農家所得は2009年104.2万円だったものが2010年122.3万円にＶ字回復するとともに、集落営農数は2009年13436から2012年14742となり大規模化が推進、若手就農者も増加しています。

　こうした効果と実績から、地方自治体や農業者からは継続して安定的な運営を確保するため法制化すべきとの要望があるとともに、現場からは「何時消えるか分からない予算措置では経営計画も立てられない」との声も耳にすることから、先を見通した合理的な経営の安定化に繋げる必要があります。また、ＴＰＰを始めとする様々な経済連携の取組みによって農産物貿易を巡る環境に与える影響が予断を許さない中、農政にかかる制度は国際規律にも対応し得るものとして、安定的・継続的な実施が担保されるものにする必要があります。法制化を含めた恒久化に一日も早く取り組まなければなりません。

　自民党は政権与党となってから、戸別所得補償制度について「名称・考え方を改める」とし、コメの戸別所得補償交付金を「水田のみならず、畑地も含め、中山間地域であるか平場であるかや、何を作るかも問わず、農地を農地として維持することに対しての直接支払いに振り替え拡充する」としていますが、来年度予算の編成作業が間もなく始まるにもかかわらず、この「多面的機能直接支払い制度」の検討は進んでおらず、今年度はあれだけ批判していた戸別所得補償制度も名前を変えただけで継続であるし、二毛作は秋にも種まきを行うことからこのままでは営農計画を立てられない農家が出てきかねないこと、かつ支払いの基準が不明であることから、それこそ「バラマキ」の恐れがあります。また、拡充・拡大路線による財源の確保の見通しも不透明です。こうした事情を考慮すれば、看板の掛け替えや制度の見直しを行うよりも、戸別所得補償制度の法制化を中心とする経営安定対策の施策を進めるべきではないでしょうか。

　農家の方々が将来にわたり安心して制度を利用するためにも農政に与野党があってはなりません。従前の自民党農政の予算体系を復活させるのではなく、猫の目農政からの脱却を図るべく戸別所得補償制度の法制化を求める本意見書案に対し、ご理解とご賛同を賜りますよう心からお願い申し上げ、趣旨弁明を終了致します。