１月２０日に召集された通常国会が、１５０日間の会期を終え閉じました。

この国会でも改めて多くの問題が浮き彫りになるとともに、新型コロナ対策の「対応の遅さ、無駄の多さ、不十分さ」などから、安倍政権に対する国民の目がますます厳しくなっていることは支持率の低下ぶりが表しています。
ただ、その一方で政権をチェックする野党にも「反対ばかりしている」との声をぶつけられます。実際は「野党はほとんど賛成している」のに。事実、第２０１回通常国会に提出された５６法案のうち５０本に賛成と、「約９割の法案に賛成」し、議員立法も２０本提出されています。令和２年補正予算に対しても、組み替え動議を提出した上で、コロナ対策に待ったはなしとの理由から、不十分ではあるものの賛成しました。

賛成は「問題がない」ことから、マスコミに大きく取り上げられることはそうありません。ゆえに、問題を指摘する場面が取り上げられがちとなり、国民からすると野党は批判ばかりしている印象を抱くのでしょう。これを機に、少しでも誤解が解けることを期待します。

会期末、与野党の大きな争点は会期延長の是非でした。
野党は１２月２８日まで延長して様々な課題、特に新型コロナ対策を行うべきと主張しましたが、与党は応じませんでした。
一方で、与野党合意のもと、コロナ関連の委員会（経産、厚労、内閣、農水、文科）を中心に、衆参とも週一回は閉会中審査を行うこととし、予算委員会も７月１５日に開催することになりました。また、コロナ対策に関する政府与野党連絡協議会も毎週金曜日に開催する予定となりました。
この閉会中審査を通じて、暮らしが守られ、日本の未来が押し上げられることを切に期待するばかりです。しかし、現在のような、政権交代や主導権を巡るいさかいによって生じる政党間の感情のしこりが激しい場合には、それを克服し、国民が求める前向きな論争を導き出す積極的な努力が必要です。

新型コロナという百年に一度の国難を乗り越えるため、国民目線の新しい政治を築くにはどうしたらいいのか。これを皆さんと一緒に考えて参りたいと思います。