「新型ウイルスの対策強化を求める上越の会」代表として、仲間と共に、要望第２弾を村山上越市長に手渡してきました。

４月３０日に行った前回要望から今日に至るまでに寄せられたご意見、ご要望を凝縮した内容です。

第２波が懸念される中、誰ひとり取り残さない市政を実現するために、基金の活用も視野に入れた、市独自の取り組み強化を柱に、３７項目を要望書にしたためました。

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令和2年7月8日
上越市長　村山 秀幸　様
新型ウイルスの対策強化を求める上越の会
代表　梅谷 守

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書

　市長ならびに市職員の皆様におかれましてはこの間、感染拡大防止および経済支援対策等に日夜ご尽力されておられますことに、心から敬意と感謝を申し上げます。
現在、感染が抑止できているところではありますが、東京を中心とする感染拡大から第2波が懸念されるなど、引き続き予断を許さない状況が続いています。
今後、市として感染防止対策の徹底と経済活動の両立を目指しながら、誰ひとり取り残さない市政を実現するために、基金の活用も視野に入れた、市独自の取り組み強化を柱とする下記要望の実施を強く求めますので、宜しくお願い申し上げます。

記

１、 感染拡大防止
・「専門家会議」を創設し、この間の市の取り組みの検証（給付金、助成金、融資の手続き等）、分野ごとに「新型コロナウイルス対応に関するガイドライン」の作成、今後の検査に関する市としての考え整理、市民に迅速に分かりやすく伝わる広報体制の構築など、第2波に備えること。
・ＰＣＲ検査等を集中的に行う「地域外来・検査センター」を早期に設置すること。
・観光施設やホテル・宿泊施設等での検温など、水際チェック体制を強化すること。
・患者と接する機会の多い医療従事者をはじめ介護、障がいサービス、教育関係、保育関係者等へのＰＣＲ検査を定期的に実施すること。又、マスク等必要な物資の支援を行うこと。
・病院や福祉施設等における面会を可能とするべく、希望者のＰＣＲ検査を実施すること。
・来月お盆における一都三県の往来を自制して頂くよう呼びかけること。
・市内のコロナ追跡が可視化しうる既存アプリの普及・啓発等に努めること。

２、 経済対策
・持続化給付金に係る市の20万円給付について、中小零細事業者など対象から外れる事業所も受給可能となるよう、市独自の支援を図ること。
・第2波による再度の自粛期間に入った場合、第二弾の追加給付を速やかに実施すること。
・市内イベントの開催について、必要以上に自粛することなく、感染拡大防止の措置を取りながら、適宜実施するよう市民に周知すること。そのために、市がイベントの実施基準を作成すること。
・市長自らが、飲食店・観光・交通サービス等、休業や自粛を余儀なくされた各種事業に対する応援ＰＲを積極的に行うこと。併せて、各事業の３密対応を啓発し、利用者の安全に繋げること。
・新しい生活様式の導入に伴い、観客減や収容人数減などで十分な収入が確保できない事業者や施設所有者に対し、例えば施設利用料の減額補助等、様々な支援策を講ずること。
・活動の縮小や停止を余儀なくされている文化芸術関係者や関連業種従事者に対し追加支援を行うこと。

３、 市民生活支援
・特別定額給付金の対象から漏れた新生児（4月28日以降に住民登録された子）に対し、地方創生臨時交付金を財源に、給付金支給を行うこと。
・特に収入が減少した個人や家計負担が増加し苦しむ世帯に対し、追加給付を行うなど対策を講じること。
・移動自粛により極めて厳しい経営状況に陥る地域交通機関に対し、需要回復に至るまで支援措置を講じ、市民生活の足の確保に努めること。
・新しい生活様式のもとで行動が制限される中、高齢者の方々の健康寿命が維持されるよう対策を図ること。
・マスクについて、夏季向けに健康への影響の少ない新素材品の確保・普及に努め、教育機関など必要なところに提供すること。
・これまでも活動を行ってきたフードバンクだが、コロナウイルス感染症拡大による「子どもの未来応援プロジェクト」を通じ公の制度と繋がりにくい生活困窮世帯の実態が浮かび上がってきた。彼らが公と繋がることができるような対策を図ること。

４、 医療・介護・福祉
・経営環境が悪化した歯科を含む医療機関等を支えるための新たな給付金を創設すること。
・コロナウイルス感染症を理由とした介護保険利用料の値上げなどに対する、加入者への支援を講ずること。（←コロナウイルス感染症が理由で介護保険のサービスが受けられず、介護費用が増加した場合に、市からの補助を行うこと。入浴サービスが受けられず、自宅で入浴されるために椅子などの購入費用の出費があった例あり）
・感染拡大を想定し、医療従事者や介護従事者のホテル等宿泊先を確保すること。（施設側から、マニュアルを作るために早期に示してほしいとの声）
・医療崩壊を防ぐべく、医師会などと連携して、次の流行期のインフルエンザワクチン接種については、希望する全員が無償で受けられるようにすること。また、そのために必要なワクチンを確保すること。
・高齢者のデイサービス事業所が介護報酬を上乗せできるとした特例措置を撤回するとともに、事業所の減収分は公費で補てんすることを国に要請すること。

５、 教育
・医療、介護従事者に対する慰労金を参考に、保育所や学童保育で働く者に対し慰労金を支給すること。
・登園自粛した保護者の保育料（負担金）の軽減措置を講ずること。
・先生方が、朝や放課後など、子供たちがいない間に消毒作業をすませなければならないことが非常に大変。スクールサポートの緊急雇用支援を行うこと。
・児童生徒数が減っていることからランチルームで昼食を食べる学校が出てきている。普通教室はエアコン全設置だが、ランチルームはない。上越市も夏休み短縮を余儀なくされる中、食中毒の可能性も考慮し、ランチルーム・調理室にエアコン又はスポットクーラー設置を行うこと。

６、 労働者支援
・新しい働き方（テレワークや在宅勤務等）を導入するための必要な支援を行うこと。
・最低賃金引上げ率を低減させぬよう、労働局長および県に対し要望すること。
・感染リスクの回避や、出勤による不安やストレス解消のために休業を希望する妊婦については、休業措置の義務化および休暇取得支援助成制度の周知徹底を行うこと。
・外国人労働者や技能実習生の生活に支障がないよう十分な配慮を行うこと。
・障がい者雇用の維持・拡大に取り組む中小企業に対する助成措置の拡充など緊急的な支援を講じるとともに、障がい者の工賃に反映されるようにすること。

７、 その他
・県や市町村と連携し、国に対し「地方創生臨時交付金」の５兆円への増額および「消費税減税」を要望すること。
・いわゆる「コロナ疎開」を受け入れる構想を示すこと。
・「義」を標榜する上越市として、新型コロナウイルスにまつわるいじめ、差別、誹謗中傷、風評被害など社会的な問題が起こらないよう啓発活動を行うこと。併せて、デマの拡散に注視すること。
・市民が実施してほしい事業を一般から公募し、来年度予算案に反映させること。（三重県の取り組みを参考。案内容を市職員らが審査し、市民から意見募集して投票を実施。得票数なども加味しながら、予算案に盛り込むかどうか市長が決める）

以上