令和3年1月25日

上越市長　村山秀幸 様

新型ウイルスの対策強化を求める上越の会
代表　梅谷守
  

令和3年1月大雪災害に関する要望

 　市長をはじめとする市職員の方々の、昼夜を問わない懸命なる雪害対応に対し、深甚なる敬意を表するとともに、心から感謝申し上げます。
降り続いた雪は、72時間の降雪量が観測史上最大、35年ぶりの記録的大豪雪でした。国により災害救助法が適用・延長され、上越市としてまさに緊急対応が求められる事態にありました。こうした状況に対し、市民から多くの要望が寄せられています。この声をしっかりと受けとめて頂くとともに改善に繋げて頂きたく、以下に要望する次第です。
何卒宜しくお願い申し上げます。

記

 １．災害時対応の検証
（1）災害時対応マニュアルについて、大雪災害がどこまで想定されていたか、想定外はなかったか、マニュアル通りに行動できたか等をチェックし、今回の経験を活かし、必要に応じマニュアルを更新すること。
（2）一斉屋根雪下ろしについて、地域住民の不安がピークに達する前までに行うべきと考えることから、徹底検証および迅速化を可能とする体制整備を行うこと。
（3）大雪と並行して火災や地震などが発生した場合、被害の激化・広域化・長期化が懸念されることから、市および防災関係機関は複合災害を想定し、避難所設営、救急対応、支援物資や人的支援のあり方など応急対策を確立すること。
（4）町内会館や子どもの家等、公的施設に準ずる建物に対する除雪費補助を実施すること。
（5）今後の大雪に備え、雁木の補強チェックを行うとともに、長期にわたり放置されている空き家の撤去に向けた具体的な調整を行うこと。

２．除雪体制の拡充
（1）道路除雪オペレーターの高齢化や将来的に除雪体制の維持や技術の伝承が困難になるといった大きな課題があることから、中長期的に実現可能な人材の確保，育成のため、市町村の所管する生活路線の除雪費も国の補助対象にするべく、県および国に求めること。
（2）緊急時における除雪車等の斡旋や人材確保などの相互援助が円滑に進むよう、協定を締結している自治体との間で、実務レベルによる各地域の課題や情報の共有、連携体制等の意見交換などを日常的に実施し、きめ細かな情報共有を行うこと。また、協定未締結の隣県と近隣市の連携推進を模索すること。
（3）生活路線の早期除雪のために、町内会など地域住民で構成する団体の協力を得て実施できるような仕組みをつくること。また、その際の費用については市が助成すること。

３．歩道除雪について
（1）児童生徒の安全・安心な通学を確保するため、開校期間中は通学の確保を最優先に実施するとともに、学校や地域住民の方々と連携しながら、交通事故防止に向けた最善策を講じること。その際、登下校時間帯の通学路の除雪は避けるよう計画を組むこと。
（2）通学路においては、機械除雪を行うため、一定の幅員が確保されるよう歩道整備を進めること。

４．孤立集落および要援護世帯に対する支援
（1）要援護世帯の屋根雪降ろし等を担う人材確保が課題である。市と社会福祉協議会が連携しつつ、人材も募るための「除雪人材バンク（仮称）」を創設し、緊急時における雪下ろし人材の確保・供給体制を確立するとともに、屋根雪下ろしボランティア等に対する安全指導・啓発を行うこと。
（2）孤立集落および要援護世帯に対する緊急救助として、自衛隊による除雪や屋根雪下ろし派遣が可能となるよう、出動要件緩和を県および国に要請すること。

５．情報発信の強化
（1）歴史的大雪に見舞われ、市民が一番欲しかったものは情報である。市民が知りたく、上越市の伝えたい情報が必要なところに届くよう、ホームページはもとより、防災無線、防災ラジオ、エリアメール、ＦＭ上越、ＪＣＶ、Twitterなど、あらゆるツールを活用した情報発信の研究・強化を行うこと。
（2）ホームページ情報は、訪れた者が求める支援にたどり着きやすいよう、見やすさ・分かりやすさ・扱いやすさを追求するべく改善を図ること。

６．農業者等を対象とした緊急支援
（1）このたびの大雪災害は、各地でハウス倒壊、建屋・倉庫の損壊、機械・車両の破損などの甚大な被害をもたらした。自助だけでは再建が困難な農家も多く、農業従事者のさらなる減少を招きかねない。撤去や再建に対する補助など、被害を受けた農業者等を対象とする緊急支援を実施すること。
（2）市内の被害状況をしっかりと把握し、県との連携のもと、支援が行き届くようにすること。

７．交通の確保および経済支援
（1）医療従事者や介護福祉士・保育士、ライフラインに関わる従事者など、私たちの生活を支えるエッセンシャルワーカーの方々が安心して仕事に向かうことができるよう、臨時ハイヤー・タクシーを確保するなど、緊急時の交通手段を確保すること。
（2）企業に対する緊急時休業要請の可否について検討すること。
（3）大雪災害で休業を余儀なくされ、収入減により生活苦にあえぐひとり親家庭に対する緊急経済支援を行うこと。

以上