今週は、17日＆18日に衆議院予算委員会が、19日＆20日には参議院予算委員会が行われました。
　立憲民主党は、円安・物価高や旧統一教会問題などについて取り上げ、とりわけ旧統一教会問題について厳しく政府の取組を追及した結果、政府から多くの譲歩を引き出すことができました。

　旧統一教会問題については、大きく２つの点が議論になりました。
　ひとつは、旧統一教会の解散命令です。
　総理は、代表質問では解散命令に消極姿勢でしたが、予算委員会を前に、解散命令を視野に入れて「質問権」（宗教法人法78条の2第1項）を行使する姿勢に転換。
　さらに、解散請求の根拠は「刑法違反に限られる」としていたところ、立憲・長妻議員から法解釈の矛盾や解決に何年もかかる点を厳しく指摘され、翌日には「民法違反でもいい」と、一日で180度方針を転換しました。

　もうひとつは被害者の救済です。
　霊感商法や悪質な高額献金などに対し、立憲民主党は数カ月に渡り救済法の検討を進め、17日月曜日に議員立法「悪質献金被害救済法案」を日本維新の会と共同で衆議院に提出しました。
　総理は「政府で」法案提出の準備を進めるとしていましたが、予算委員会の質疑を経て、「与野党協議」の場を設けて救済のための法案を作成し、今国会中に成立を期すという異例の合意が実現しました。
　今後は立憲・維新案をベースに協議が行われるかどうかに注目です。

　こうした泥縄式の対応から浮かび上がるのは、総理や政府与党が統一教会問題の真相究明・解決に真剣に取り組んでいなかった姿勢です。政府与党はもっと真剣に国民と向き合う政治を行わなければなりません。
　予算委員会での質疑により、旧統一教会による被害の防止・被害者救済に向け大きく一歩踏み出すことができたことから、やはり与野党の審議、すなわち国会のチェック機能の重要性を改めて認識したところです。

　来週からは、各委員会が本格的に動き出します。
　私の所属する農林水産委員会は、25日大臣所信、27日大臣所信に対する一般質疑が予定されており、私は27日にバッターに立たせて頂きます。

　私がもうひとつ所属する文部科学委員会は、旧統一教会や五輪汚職の問題などを所管しています。21日に大臣所信を終え、26日に所信に対する一般質疑が行われます。注目すべきは、政府提出法案がゼロ本の中で、26日以降もどれだけ質疑時間を確保できるのか。また、政府はどれだけ真摯に答弁するかという点です。

　国会のチェック機能をしっかりと働かすことができるよう、とことん闘って参ります。