＜総合経済対策＞

　先週２８日、政府の総合経済対策がようやく閣議決定されました。国会召集から２５日も経っており、あまりに対応が遅いと言わなければなりません。
　また内容面でも、年度内に執行できない事業で規模を膨らませる一方で、家計に直接届く支援が少なく、国民の苦しい生活を支える効果に乏しく、疑問点が多いと言わざるを得ません。
　「ウクライナ情勢経済緊急対応」という名目で、予備費を積み増すことも問題です。予備費は本来、使途を限定されない代わり、あくまでも緊急対応のためだけの例外です。国会審議をスキップする、いわば政府の「掴み金」として予備費を乱用する姿勢は、国会軽視・国民軽視であり到底許されません。

＜北朝鮮の連日のミサイル発射＞

　今週、北朝鮮はこれまでにない頻度で弾道ミサイルを連日発射し、１１月３日には一時、東北３県にＪアラートも発出されました。このような挑発は、東アジアの緊張を無用に高める行為であり、断じて容認することはできません。
　また、今回もＪアラートに多くの課題が見られました。前回も警報の遅さが指摘されたところですが、今回のアラートは、上空通過予想時刻より２分後だったことが判明しています。ミサイルが通常の挙動でなかったとはいえ、「通過した」「通過しなかった」と情報も二転三転しました。
　現状では国民保護という目的を達成しているとは到底言えず、早急に検証が必要だと考えています。

＜国民の後押しが国会を動かす＞

　先週、国会における国葬の検証で与野党が合意したことを踏まえ、１１月１日火曜日に「議院運営委員会国葬議の検証等に関する各派代表者協議会」の第１回会議が開催され、まずは毎週一回の頻度で各方面からのヒアリングを行うこと、来週政府から説明を受けることが決まりました。
　また統一教会の被害者救済のための「悪質献金等被害者救済のための与野党協議会」も、１１月１日に４回目の協議会を開催しました。ただこの日の会議では、今国会中の法整備を目指すという約束にも関わらず、与党側から今国会の成立は無理だという発言が繰り返されています。
　このような与野党の協議自体が異例のことですが、今国会では野党の国会戦術に加え、国民世論の後押しもあり、野党主導による政策議論が実現しています。今国会できちんと結論を出していくため、ぜひ国民の皆さんからの後押しをお願いします。