＜COP 27＞

エジプトで開催の「気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）」では、年々拡大する気候変動による損失・損害に対する補償が大きな議題となっており、先進国と途上国の溝が埋まっていないと報じられています。

米国大統領をはじめ各国首脳が出席する中、岸田総理は欠席でした。国会対応を理由に国際会議を欠席することはありますが、総理は現在長期の外遊中にあり、これではわが国が気候変動には関心が低いと宣言したと受けとめられてもおかしくない判断です。

経済対策もそうですが、岸田総理は政策の優先順位を間違っていると言わざるをえません。

＜延長含みの国会運営＞

今週の国会では、総理不在のため予算委員会が開催できず、国会日程はまたも大きく後ずれを余儀なくされています。

補正予算の成立は12月にずれ込む見通し。かつ旧統一教会の被害者救済法案をはじめとする重要法案もメドが立っておらず、会期延長は避けられない状況になっています。

審議充実のための延長ならば望むところですが、国会日程の遅れの原因は、重要なタイミングでの総理や重要閣僚の外遊をはじめ、大臣の相次ぐ辞任、与党の国会対応のミスや不義理などによるものです。

岸田政権の国会運営があまりにお粗末なことから、様々な重要課題が先送りとなり、現下の苦しい国民生活に政治の光をお届けすることが遅れることに強い憤りを覚えずにはいられません。岸田内閣が、自らの足元ではなく、国民生活と向き合うよう、国会審議などを通じて政権のお尻を叩かなければなりません。

＜補正予算案の実態＞

令和４年度補正予算案が、来週ようやく審議入りします。

令和４年度が残り４ヶ月ほどしかないことを考えれば、本補正予算案は国民にアピールするべく見かけの規模を膨らませるため、年度内支出が明らかに不可能な予算を大量に組み込んでいます。国民が重大な関心を抱いている物価対策についても、この対策で物価をどのくらい抑制できるのかの試算すらありません。

来週からの予算委員会（衆議院は24，25，28日）では、立憲民主党として、国民生活を支えるために真に必要な対策は何かをお示しして参りますので、ぜひともご注目下さい。

＜被害者の救済に程遠い政府案＞

今国会のもうひとつの重要テーマである旧統一教会問題に関し、政府が急に先週言い出した「被害者救済法案」が閣議決定され、概要が示されました。

詳細な検討はまだこれからですが、一読する限り、旧統一教会が信者から集めている献金の多くは禁止から外れかねないと思われます。また、家族が取り戻せるお金も、これから生活するのに必要な分だけに限られているようです。家族が苦しみ抜いた期間、生活を支えるはずだったお金を取り戻すこともできないのです。

私たち野党は、何か月もの間、被害者の方々から話を聞き、被害の実態と苦しみを踏まえた法案をつくり提出しました。与野党協議を無視するような形で、突然政府案の提出を言い出し役所に丸投げしたあげくが、この内容です。政府与党は、与野党協議をどう受けとめているのでしょうか。

岸田政権は、本当に旧統一教会による被害を根絶し、救済するつもりがあるのか、予算委員会でしっかり追及されなければなりませんし、私が所属する文部科学委員会でも厳しく議論していきたいと思います。

＜10増10減法が成立＞

衆議院小選挙区の定数を「10増10減」する法案が18日成立しました。新潟県は「6区→5区への1減」となり、私自身の選挙区も大きく変わります。

私にとっては、現新潟6区（上越市、妙高市、糸魚川市、十日町市、津南町）に南魚沼市、魚沼市、湯沢町が加わる「新5区」が新たな地元となります。

新5区は、とてつもない潜在力と可能性を持つ地域です。ここに暮らす方々おひとりお一人ととことん向き合い、頂いた声を政策に変え、しっかりと政治に繋いで参ります。そして、地元が感じている不安を刈り取り、希望の光が温かくさしこむ地域に必ずや導く決意です。

皆様からのご指導ご鞭撻をお願い致します。