＜予算委員会における論戦＞

　先週から行われた衆議院の予算委員会の議論では、秋葉復興大臣の公職選挙法や政治資金規正法違反について厳しく追及すると共に、国民生活の現状を踏まえた物価高騰対策や賃上げ、若者・子育て世代への支援拡充、基金の問題など多様な論点について議論を行いました。
　また旧統一教会被害者の救済に向けては、予算委員会の質疑を通じ、急ごしらえの政府案の問題点が明白となりました。法案は昨日閣議決定し提出されましたが、指摘を受けて一部修正が加えられたことは一歩前進です。しかし、なお被害防止・救済の実効性ある法案とは言い難く、引き続き十分な議論を尽くしていかなければなりません。

＜補正予算案に対し組み替え動議を提出＞

　衆議院予算委員会における「令和4年度第2次補正予算」の質疑は、11月29日に終局し、われわれ立憲民主党は政府の原案に反対し、日本維新の会と共に予算の「組み替え動議」を提出しました。
　補正予算の内容は、厳しさを増す経済状況・物価高騰への対策に乏しく、とりわけ食料品の高騰への対策がほとんどないなど、国民生活を守るためにはまるで不十分なものです。また今年度中に使われない8.9兆円もの基金、財政民主主義に反する５兆円規模の予備費など、歳出規模ばかり大きく不適切な支出があまりに多すぎると言わざるを得ません。
　組み替え動議は、こうした考え方のもと若者・子育て世代への支援などを抜本的に拡充し、緊要性のない支出を削減するものでしたが、与党の多数により否決されました。
　補正予算案は予算委員会と続く衆議院本会議で原案の通り可決され、議論の舞台は参議院へと移っています。
　参議院では本日夜にかけて、引き続き補正予算の議論が行われています。ぜひ議論の中身にご注目を頂ければ幸いです。

＜動きの鈍い委員会審議＞

　先月後半から、委員会の大半で開店休業状態が続いています。予算委員会も終わり、本来であれば一般質疑など様々な課題について議論が行われてしかるべき時期ですが、旧統一教会問題をはじめ不祥事の相次ぐ与党は、これ以上の追及を避けるためか、委員会の開催を拒み議論を避けています。
　農水委員会でも、与野党の筆頭理事の間では現場視察、一般質疑、畜産物価格に関する決議を行うことで事実上合意していたはずでした。しかし会期末が近づき、自民党はこれらの約束を履行しようとせず、極めて不誠実な態度に終始しています。
　国民の暮らしがこれだけ厳しい中、政治こそがもっと汗をかかなければなりません。政府与党の自己保身によって国会を機能停止させ、このまま会期の延長もせず議論の場すら設けようとしないのは、国民に対する裏切りではないでしょうか。もっと国民の暮らしと向き合う政治に変えていかなければなりません。

＜文科委員会における質問＞

　文部科学委員会が久しぶりに開催されました。与野党で約束した一般質疑ではなく、予算関連法案の質疑でしたが、私も文科委員となって初めての質疑の機会をいただきました。議題となった法案は、デジタル・グリーンなどの成長分野の高度人材育成を支援するための基金を設けるという内容です。
　冒頭まず、推薦書が再提出となっている佐渡金山遺跡の世界遺産登録について質問しました。文科大臣からは、推薦書の完成度を高めるためのコメントをユネスコからいただいている、新潟県や佐渡市、ユネスコ関係者との連携をより深め、来年２月までの推薦書の正式版の提出を目指すとの説明があり、また外務副大臣からは、ロシアが世界遺産委員会の議長を辞任したことの報告、世界遺産委員会の正常化に取り組むとの答弁がありました。
　法案については、基金による支援の一部で国立大学が除外されていることを取り上げ、地方国立大学の改革の遅れによって都市と地方の格差、大学の規模間格差がますます開きかねないと指摘し、同じ土俵での支援を求めました。
　今回は、予算関連法案のためもあり１５分という短い質問時間で、わずかな項目しか聞く事しかできませんでしたが、引き続き地元のため、地方のための質問を心掛けて参りたいと思います。

＜師走を迎えて＞

　本日、ドーハでは日本代表がまた劇的な勝利をおさめ、師走に入った日本に喜びと夢をもたらしてくれました。来週の国会では、１０日の会期末をにらみ、旧統一教会被害者の救済法案の議論が最大の焦点となります。
　不祥事と閣僚の辞任が相次ぎ、政府与党はなんとしても会期の延長をせずに一日でも早く国会を閉じたいようです。しかしこの臨時国会では、政府法案22本のうちまだ半分の法案しか成立していません。
　国会審議から逃げるため、国民生活や被害者救済をないがしろにすることは許されません。山積する課題にしっかりと議論を尽くす国会となるよう、引き続き戦って参ります。