<通常国会召集>
　先週より、「第２１１回通常国会」が召集されました。会期は６月２１日まで、１５０日間の予定です。防衛増税をはじめ、子ども子育て政策、物価高騰対策と賃上げなど、いずれも国民生活に直結する課題が、この国会の主要なテーマとなります。

　中でも焦点は、反撃能力を含む防衛力の強化とその財源確保のための防衛増税です。岸田政権が昨年末に突然打ち出した防衛増税は、国会での議論も国民に対する説明もなかったため、国民の厳しい反発を招きました。
　ところが国会初日の施政方針演説では、岸田総理は、増税という言葉を全く使いませんでした。もちろん、増税を撤回したわけでもなく、「将来世代への責任」などという言い回しでごまかしたのです。

　総理はこの国会を「歴史の分岐点」だと言いますが、そのような重大な局面でのこのようなごまかしは、あまりに不誠実ではないでしょうか。岸田総理には、正面から国会で説明し、議論することを切に望みます。

<予算委員会始まる>
　本日より、衆議院で予算委員会がスタートしました。初日は立憲民主党から、岡田克也議員、階猛議員、山井和則議員、逢坂誠二議員が質問に立ち、防衛力の強化や防衛増税、子ども子育て、原発政策、アベノミクスからの脱却などについて取り上げました。

　なかでも本日厳しく指摘されたのは、子ども子育て政策です。
　岸田総理は今年になって、「異次元の少子化対策」として、「社会全体で子ども子育てを支援する」と言い出しましたが、十数年前に民主党政権がこの考え方を打ち出したとき、激しく攻撃したのは自民党でした。子ども手当を「愚か者の政策」と批判し、所得制限ある児童手当に改悪したのも、わずか２年前に給付をさらに削ったのも自民党です。
　あっという間に４３兆円が決まった防衛費と異なり、子ども子育ては具体的な中身も、財源も示されていません。防衛増税のただの目くらましではないのか。少子化対策を理由にさらに増税を打ち出すのではないか、疑念がぬぐえません。
　この国会で、充実した子ども子育て政策を実現し、十年の遅れを少しでも取り戻すべく、真摯な対応を政府与党に求めたいと思います。

<維新との共闘>
　立憲民主党は今国会に臨み、改めて、日本維新の会と連携していくことで合意いたしました。野党第一党と第二党の協力は、昨年の臨時国会で大きな成果を挙げています。各党の違いは尊重しながらも、野党の力を合わせて自民党の数の力に対抗し、防衛増税などに立ち向かって参ります。

<所属委員会>
　今国会での私の所属委員会は、理事を務める「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」をはじめとして、「議院運営委員会」「農林水産委員会」「文部科学委員会」の４委員会です。
　もっとも、所属委員会に限らずあらゆる課題について、現場の声を時には行政へ繋ぎ、時には政策として練り上げて、一つひとつきめ細かく解決して参りたいと考えております。引き続き、何なりとお声をお寄せいただければ幸いです。

　本年もよろしくお願い申し上げます。