＜児童手当、所得制限廃止へ＞

　先週、児童手当について、政府が所得制限を撤廃する方向で調整に入ったと報じられました。
　かつて民主党政権では、少子化の克服のため「子育てを社会全体で支える」という理念を打ち出しました。所得制限のない「子ども手当」などを推進しましたが、当時の自民党は国会でこの政策を罵倒し、子ども手当・児童手当を改悪してきた経過があります。先週は予算委員会などで、このことへの「反省」の発言が、総理や自民党内から相次ぎました。
　児童手当に限らず、子育て支援を絞ってきたこの十年間の政策が、日本の人口減少を危機的な状況に追い込んだと、私も考えます。過去の失敗の反省・検証も大事ですが、それ以上に、いまこそ子ども子育て政策の大転換が実現することを願ってやみません。
　この動きを、統一地方選などを意識した一過性のパフォーマンスに終わらせず、この国会でしっかり成果を出せるよう、とことん取り組みます。
 
＜総理秘書官の不適切発言について＞

　先週金曜日に性的マイノリティに対する差別発言を行った総理秘書官が、この週末に更迭されました。性的マイノリティの方の尊厳を著しく貶め傷つける発言であり、処分は当然というしかありません。
　先週は、同性婚について消極的な答弁の中、総理自身が「社会が変わってしまう」という答弁書にない発言をしたばかりです。昨年夏にも差別発言をした杉田水脈総務大臣政務官が更迭されており、内閣全体の人権意識が厳しく問われます。
　秘書官の発言は総理の答弁を補足する趣旨で行われたものとされます。私たちは本日の予算委員会で政府としての説明を求め、与党が拒否したために一時審議がストップする場面もありました。
　自民党内では政権批判をかわすため、LGBTQ理解増進法の法整備が急浮上していると報じられています。この法案は２年前超党派で立案され、与野党でいったん合意しながら、自民党内の強硬な反対によりとん挫したもの。国会には今度こそ、成立を実現し強い意思を示すことが求められています。
 
＜米国で撃墜された偵察気球、日本では＞

　米国は４日、中国が「誤って侵入した気象観測用気球」だとする物体を偵察気球と断定し、領海上で撃ち落としました。
　わが国でも2020年と2021年にそれぞれ、よく似た物体が東北上空で観測されています。当時の河野太郎防衛大臣は、「警戒監視を続けている」「安全保障に影響はない」などと述べていましたが、具体的なことは、今に至るまで国民に何も知らされていません。
　米国では今回の対応に議論が起きているようですが、わが国ではそもそも、情報が全く明らかにされず、事実はいつの間にかうやむやになっています。
　当時、報道で騒がれた時点で物体がすでに市街地上空に到達していたことや、今回、米国で偵察気球と判断されたことを踏まえれば、日本政府がこの物体をどう評価し、どう対処したのか、国民に説明する必要があるのではないでしょうか。