本日２月２４日で、ロシアによるウクライナ侵攻から一年が経過しました。今なお戦争終結のめどが立たず、日々罪もない多くの人々の命が奪われていることは大変残念でなりません。
　ウクライナでの戦争は、わが国の安全保障にも大きな影を落としています。
　改めてウクライナの方々の苦境に思いを致し、このような暴挙が国際社会で決して許されることのないよう、日本としてできる限りの支援をウクライナに対し続けるべく、私も取り組んで参ります。

＜予算委委員会での初質問をいたしました＞

　２月17日、予算委員会での初質問の機会をいただきました。
　まず質問したのは、「子ども子育て予算のGDP比倍増」という総理答弁の内容が、私の質問前日に、官房長官、副長官によって否定された問題です。官房長官は、私の質問に対し総理答弁の修正を否定する一方、日本語として無理のある「総理答弁の解釈」を繰り返し、審議は大揉めに。集中審議で総理が説明することを要求し、次の質問に移りました。
　続いて取り上げたのは、週刊誌で報じられた秋本外務政務官の疑惑。政策秘書の給与から、他の「私設秘書」の給与を出させているというもので、ひと昔前に事件となった秘書給与のピンハネに類似するものです。
　政務官は、「自分の私設秘書ではなく、政策秘書が雇っている」などと不自然な説明をし、質問に答えない不誠実な態度を続けました。しかし私の質問によって、「私設秘書」が国会事務所に勤務し政務官が直接指示をしていたことなど、様々な法令に抵触する事実が浮かび上がりました。
　質問終了後、与野党間の協議が行われ、総理の答弁を求める追加の集中審議が行われることも決まりました。秋本政務官の疑惑と併せて、同僚議員にさらなる追求を引き継いでいく予定です。

＜予算委員会分科会（経済産業省所管）＞

　今週21日に開催された「予算委員会分科会」で、経済産業大臣に対して質問をさせて頂きました。分科会とは、予算審議終盤に各省庁ごとの予算審議のため開催される委員会で、地元課題などを含め、細々したテーマでの審議も可能となっています。
　私は、かねてより温めていた「電気代をはじめ雪国でのエネルギー価格高騰対策」、「コロナ債務の減免」、「メタンハイドレート開発の促進」の３点について質問。いずれも一朝一夕には前進の難しい課題であり、明確な「やります」という答弁こそありませんでしたが、西村大臣は何度もしっかり頷き、メモもとられていました。
　大臣にも問題意識は共有して頂けたのではないかと期待しており、引き続き国会でこれらの課題に取り組みたいと思っています。

＜後退する発言、子ども政策の議論深まらず＞

　予算委員会では先週から今週にかけて、岸田内閣の子ども政策が改めて議論となりました。特に、私も指摘した「GDP比２％を倍増」の答弁について、総理は「内容の具体化も、何を「倍増」するかもこれから」だと、発言を後退させてしまいました。
　児童手当の所得制限の撤廃についても、与党内から異論が相次いでいます。立憲憲民主党は維新の会と共同で「児童手当所得制限撤廃法案」を国会に提出し、泉健太代表は予算委員会で、「法案に賛同いただければ２月分から支給が可能になる」と迫りましたが、総理は「パッケージで考える」と、これも先送りする構えです。
　「異次元の少子化対策」という掛け声とは裏腹に、岸田内閣は子ども子育て支援の具体化の先送りを続けています。法案を一つの突破口として議論を大きく前へ進められるよう、引き続き取り組んで参ります。

＜日銀総裁・副総裁の国会同意人事＞

　日銀の新総裁の人事案として「植田和男東大名誉教授」が国会に内示され、国会で審議が行われています。総裁人事は今後の金融政策を大きく左右し、世界中から注目が集まっています。新総裁は金融緩和の継続を口にしていますが、日銀はこの人事の機会にこそ、アベノミクスからの脱却や金融政策の正常化に踏み切ることが求められます。
　また今回の新総裁の人事にあたっては、国会内示の５日も前に報道機関に漏れるという事件がありました。人事の漏洩は国会の同意人事のルールに反しますが、日銀総裁人事は世界的な関心事であり、国際市場に極めて大きな影響を与えるもの。漏洩はあってはならず、引き続ききちんとした調査を求めて参ります。

＜一年生のチームプレイで国会に臨んでいます＞

　子ども子育て支援についての先週の総理発言は、私の予算委員会質問でパネル持ちをしていただいた「平成生まれ」の馬場雄基議員の質問に対して飛び出したもの。また、日銀新総裁の人事について、同じ一年生の藤岡隆雄議員が「アベノミクスを承継するのか」と問いただした質問は、多くの報道で引用されています。
　同じ一年生でパスを繋いで国会審議を盛り上げていきますので、引き続きご注目頂けると幸いです。