＜3.11から12年目を迎えて＞

　東日本大震災から、今日で１２年の月日が経ちました。
お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、被災された全ての方々、ご家族の方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　政府与党は防衛費の増額にあたり、復興税を一部転用しようとしています。政府主催の追悼式も、昨年から開かれなくなりました。政治から震災の記憶、被災者への想いが薄れているのではないか、との懸念を抱かずにはいられません。
　折しも２月のトルコ地震では５万人以上の方々が亡くなりました。被災地では、今も１００万人以上の方々が避難生活を強いられています。
　政治の使命は命を守り、暮らしを守ることだと、改めて痛切に感じます。
　震災の教訓を風化させないよう、しっかりと心に刻みたいと思います。

 
＜放送法の解釈変更についての行政文書＞

　放送法の「政治的公平」を巡る「解釈変更」に関し、立憲民主党の小西洋之参議院議員が公表した文書について、松本総務大臣は３月７日、同文書が総務省作成の本物の公文書であることを認めました。
　この文書には、「政治的公平は放送事業者の番組全体で判断する」としていた放送法の解釈が、２０１５年に安倍政権の下で、高市早苗総務大臣（当時）の答弁により「一つの番組でもアウトになりうる」と事実上変更されるまでの総務省内の経緯が記されています。
　文書が本物と認められたあとも、高市経済安保大臣（元総務大臣）は「自分の発言部分はねつ造」だと強弁し続けており、総務省も“文書は本物だが内容が正しいかは保留”という、苦しい言い訳を付け加えています。ただ、このような言い訳が通用するのであれば、日本の内政外交に関わる記録の信ぴょう性が、全て揺らぐことにもなりかねません。
　またメディアの報道には、与党野党問わず政治家なら誰しも、一度や二度は「偏っている」と不満を感じることはあります。しかし、国が「番組ひとつでも偏っていると政権が判断したら、放送局を取り潰す」などと脅しをかけるとすれば、もはやそれは健全な民主主義国家とは言えません。
　この問題の本質は、メディアの権利や報道の自由の問題ではなく、国民の知る権利を権力がコントロールしようとしたところにあります。私は日本を、ウクライナ侵略を大半の国民が支持する、ロシアのような国にしたくありません。公文書の存在意義そのものを否定しようとする現政権の対応を含め、事実解明に引き続き取り組んで参ります。

 
＜次期主力ロケットＨ３打ち上げ失敗、国産技術開発の立て直しが必要＞

　３月７日に打ち上げられた日本の次期主力ロケットＨ３は、打ち上げ後のトラブルを受け指令破壊され、失敗に終わりました。
　まず指摘しておかなければならないのは、技術開発において失敗をタブー視してはならないということです。次期ロケットが日本に必要である限り、この失敗で開発が滞ることを避けることにこそ、注力しなければなりません。
　いっぽうで、２００３年以来失敗のなかった打ち上げが、昨年のイプシロン６号機に次いで立て続けに失敗した事実は重く受け止めなければなりません。民間事業とはいえ、国策として後押ししていたジェット旅客機開発も、成功の見通しが立たずこの２月に開発中止になったばかりです。
　近年、日本の技術力の地盤沈下が指摘されますが、技術開発や人材の基盤そのものが揺らいでいるのではないか。日本の研究開発を立て直すきっかけとして、この失敗を生かさなければならないと思います。