＜日韓関係の正常化へ向けて＞

　昨日、韓国の尹錫悦大統領が訪日し、岸田総理と日韓首脳会談を行いました。また本日、立憲民主党の泉健太代表も、尹大統領との会談を行っています。
　徴用工問題をはじめ、日韓の間には未だ様々な懸案事項があります。しかし尹大統領が、自国内で様々な困難を乗り越え、解決の努力をされていることに敬意を表するとともに、日韓関係が正常化に向かいつつあることをまずは歓迎したいと思います。
　大切なのは、両国間で積み上げた外交成果がきちんと守られることであり、日韓で未来志向の関係を構築していくことです。私もそのために、草の根の活動などを通じ、力を尽くして参ります。
 
＜見切り発車のマスク自主判断＞

　今週からマスクの着用が緩和され、衆議院においても、マスクの着用は原則として個人の判断に委ねることとなりました。国会審議や会議でもマスクを外す議員が増えています。本会議等の出席者調整などのコロナ対策は当面継続されますが、一般の方の国会見学にかけられていた人数制限なども、順次解除される見通しです。
　ただ、５月の「５類」への移行を待たず、このタイミングでマスク着用を緩和することについて、科学的な議論や国民への説明は十分とは言えません。学校での適用は、３月１３日ではなく４月１日からとしつつ、３月の卒業式ではマスクなしを求めるなど、施策の一貫性の無さも目立ちます。
　社会経済活動の再開のため対策の緩和は必要な事です。しかし行き当たりばったりの決定という点で、政策決定プロセスは新型コロナ流行当初とあまり変わっていなのではないでしょうか。国民の安全・安心のため、専門的かつ一元的判断のできる司令塔機能の設置を急ぐべきだと改めて思います。
 
＜所属委員会の動向＞

　私の所属する農林水産委員会・文部科学委員会においても、本格的な法案審議が始まりました。この時期の各委員会では、予算関連と言われる、４月からの予算を伴う法案が優先して審議されています。
　農林水産委員会で最初に審議されたのは、「水産加工業施設改良資金融通臨時措置法改正案」という法律です。これは、漁獲・輸入できる魚種の変化に伴って、水産加工施設で原材料の変更のため施設整備を行う資金を、長期・低利融資するため法律で、時限立法として５年ごとに更新されています。
　文部科学委員会ではこの国会予算関連法案がなく、「私立学校法改正案」から審議が始まりました。これは、日大事件などの相次ぐ私立大学の不祥事を防ぐため、学校法人のガバナンス強化を図ろうとするものです。
　なお私は来週、所属委員会ではありませんが、まず国土交通委員会で法案の質問に立たせていただく予定です。
　 
＜地域公共交通の維持＞

　コロナ禍による鉄道会社の経営難もあり、昨年から改めて、大糸線をはじめとするローカル線の存続問題が大きな議論となっています。今国会には、こうしたローカル線について、事実上存廃を含めて議論をする「再構築協議会」の設置を国に求められる法案、「地域公共交通活性化再生法改正案」が提出され、審議がスタートしています。
　この法案提出をにらみ、立憲民主党も昨年から「地域公共交通ワーキングチーム」を設置。私は自ら立候補して役員として参加し、精力的な議論を重ねてきましたが、今週、中間とりまとめを行い、党の部会・ＮＣで了承をいただくことが出来ました。
　法案の採決にあたっては、附帯決議という委員会の意思を示す決議において、雪国への配慮など従来欠けていた視点を盛り込めるようにも取り組んでいます。所属委員会ではありませんが、来週には国土交通委員会でこの法案の質疑に立つ予定です。ローカル線の存続の重要性や、雪国の特性をしっかり訴えて参ります。
 
＜迫る統一地方選と補欠選挙＞

　皆さまのお力で国会に送っていただき、現場の声・地域の声をもとにとことん勉強して政策を練り上げ、その実現のため活動する毎日を送っておりますが、国会で活動する中で日々、田中角栄の「政治は数」という言葉通り、仲間を増やしていくことの重要性を感じています。
　４月には、統一地方選と国政補欠選挙が実施されます。とりわけ衆議院千葉５区の補欠選挙は、自民党現職の「政治とカネ」による辞職に伴うものです。岸田政権の政治姿勢が問われるこの選挙は、何としても勝たなければならない選挙であり、私も仲間と共に、日程の合間を縫ってとことん応援に入らせていただくつもりです。
　政策の実現のため、仲間を増やしていかなければならないのは地元でも同様です。４月９日に県議選がありますが、新潟５区で現時点で選挙となる見通しなのは、上越市、妙高市、十日町市・津南町です。
　必ずやこの決戦に勝利して、地域から政治改革の風を吹かせてまいります。