＜令和５年度予算案の成立を受けて＞
　令和５年度予算案が与党の賛成多数により、今週２８日に成立しました。予算総額１１４兆円は過去最大規模を更新する巨額ですが、厳しい国民生活はもとより、深刻な少子化など将来への不安が渦巻く中、その内容は物価高騰対策や子育て支援など今必要な国民生活への手当ては極めて不十分で、防衛費の増額だけが突出したものとなっています。
　とりわけ問題なのが、令和５年度予算にも計上された「５兆円もの巨額の予備費」です。
　政府は予算成立当日の午前、本予算成立に先立って、予備費から物価高対策２．２兆円を支出する閣議決定を行いました。しかし、予算は本来国会で決めるのが憲法上の大原則であり、国会会期中は原則として予備費を使えません。また災害復旧費用など審議の時間をかけられないほどの緊急を要する場合に対応するために設けられたのが「予備費制度」です。このことは過去幾度も、自民党政権自身が閣議決定で確認してきたのですが、岸田政権はそれをあっさりとそれを踏みにじりました。
　国会を通さず、政府が恣意的にお金をばらまくことが常態化しつつあることに、私たちはもっと危機感を持たなければなりません。改めて、税金たる国のお金の使い方をしっかりチェックして参らねばと、私も決意を新たにしています。
 
＜統一地方選本格スタート＞
　本日３１日、全国で都道府県議会議員選挙、および指定都市の市議会議員選挙が告示され、第２０回統一地方選挙の前半戦が本格的なスタートを切りました。
　衆議院の早期解散・総選挙の観測も流れる中、この統一地方選挙、そして千葉５区・山口４区・参院大分の三つの国政補欠選挙の行方は、今後の政局を大きく左右することになります。
　物価高の中厳しい国民生活を下支えするどころか、防衛増税などやりたい放題の岸田政権にストップをかけ、国政でまともな議論を行うためにも、この天下分け目の戦いに何としても勝利しなければなりません。
　まずは９日投開票の新潟県議会議員選挙、応援する全ての候補の当選に向けて、とことん駆け回ってまいります。
 
＜今週の成立法案＞
　来年度予算が成立したことにより、予算関連法案（来年度予算の執行のため必要な法案）を中心として、今週から、衆参を通過して成立する法案が出始めました。ここでは、今週成立した法案をご紹介します。

[議院法制局法の一部を改正する法律案]　※全会一致
　私たちが議員立法を行うにあたり、議員や政党が起案した内容を条文の形に法案化するのは、衆議院・参議院それぞれにおかれた衆議院法制局・参議院法制局の仕事です。これに対して、政府が提出する法案（閣法と言われます）は各省庁が法案の原案を作成し、内閣法制局が法的なダブルチェックを行っています。
　近年、議員立法の増加により法制局の作業はかなり過密になっています。主に閣法が中心ですが、かつてほとんど見られなかった法案のミスも近年は目立ちます。こうした事情を踏まえ、国会の立法機能を強化するために、衆議院の法制局内に条文のダブルチェックを専門に行う「法案審査部」を新設（人員も８６名から２名増員）するものです。

[所得税法等の一部を改正する法律案]　※反対
　昨年末に与党が決定した税制改正大綱のうち、令和５年度に制度改正を実施するものを法案化したものです。例年、予算案と同時並行で審議され、採決されています。
　内容は税制改正全般で多岐にわたりますが、私たちの生活に影響するものとしてはＮＩＳＡ制度の拡充や贈与の暦年課税の制度変更、エコカー減税の見直しなどがあります。また事業者向けとしては、いわゆるインボイス制度の導入にあたっての経過措置が新たに創設されました。
　私は、中小零細事業者に過大な負担となるインボイス制度の導入が依然として前提となっていること、高額所得者の金融所得への課税が不十分であることなどを踏まえ、本法案には反対しました。

[駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案]　※全会一致
　米軍基地で雇用され、在日米軍の部隊の撤退や縮小など米軍の再編等に伴って離職する駐留軍等労働者（在日米軍の部隊の事務員、運転手、警備員、食堂の従業員等）に対し、職業転換や再就職支援の給付金が支給されます。この制度は昭和３３年からスタートし、５年ごとに延長を続けています。
　また漁業離職者臨時措置法案は、漁獲量の取り決めなど、ロシア等各国との漁業協定締結に伴って漁船の席数削減が行われ、これによって離職した漁業者の職業転換・再就職に対して給付金を支給するもので、昭和５２年に制度が設けられ、やはり５年ごとに延長が行われています。
　なお両法案は、内容的に直接の関係はありません。本法案は、関連の薄い法案を一本にまとめて国会審議もまとめてしまう、いわゆる束ね法案の一種です。こうした法案提出の在り方は審議を形骸化につながり、本来はあまり好ましいものではありません。

[戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案]　※全会一致
　第二次世界大戦における戦没者等の配偶者に対しては、精神的苦痛に対する特別の慰謝として、特別給付金（国債）が支給されています。この措置を延長するとともに、支給額を年額20万円から22万円に増額するものです。また対象者が高齢化していることを踏まえて、支給頻度を年１回から年２回に（10年償還の国債の１回交付から５年償還の国債の２回交付に）増やすこととしたものです。

[水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案]　※全会一致
　食用水産加工品を製造する工場等における原材料となる魚種の転換や製品の転換を支援するため、長期・低利融資を行うための法案です。もともとは昭和５２年ごろ、他国の経済水域内で自由に漁業ができなくなり、サバ・イワシなどの近海魚等への活用を迫られたことを受けた、５年間の時限措置でした。しかしその後も、各国の漁業規制の強化や衛生規制への対応などを背景として、５年ごとに延長が行われてきました。
　本法案により、近年の水産資源量や漁獲量の減少、及び世界的な水産加工品の需要増などの状況を踏まえ、さらに５年間制度を延長することが決定されました。

[地方税法等の一部を改正する法律案]　※反対
　地方財政の前提となる地方税法、および次に紹介する地方交付税法は、所得税法と同様に、来年度予算案と同時に審議されることが通例となっています。
　令和５年度の地方税法の改正は、地方税である自動車税や軽自動車税について、エコカーにかかる軽減措置をより環境に優しい自動車に絞ることや、地場産品以外のものを返礼品とするなどのふるさと納税の基準に違反した自治体への対応強化などを主な内容とするものです。
　国と地方の歳出は４：６で地方が多いにもかかわらず、国税と地方税の比率は６：４と逆転しています。この差は地方交付税や補助金として補てんされ、国が地方をコントロールしたり、希薄なコスト意識の原因になっているとされています。私は、この国税と地方税の比率の是正が放置され続けていること、昨年来求めている森林環境税（譲与税）の配分見直しが行われていないことなどを踏まえ、本法案には反対しました。

[地方交付税法等の一部を改正する法律案]　※賛成
　地方交付税は自治体間の税収格差を埋め、どの地域でも一定の行政サービスを提供できるよう、所得税・法人税等の一部を国から交付するものです。毎年度、地方の財政状況の見通しを踏まえ、地方交付税の総額や各自治体に交付する際の算定方法を定めています。交付税はその一部を毎年４月に交付する必要もあり、年度末までの成立が通例です。
　来年度の地方交付税は、前年度を上回る総額６５兆５３５億円が確保されました。地方の厳しい財政事情やデジタル化・脱炭素化など、地方自治体の需要・要望にある程度配慮した内容となっていることを評価して、本法案には賛成しています。

[在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（在外公館名称位置給与法の一部改正案）]　※全会一致
　在外公館名称位置給与法は、大使館等の在外公館の位置や名称、およびその職員の給与等を定めている法律です。相手国名や公館所在都市名が日本語表記で明記されており、基本的に、日本政府はこの法律に記載された国名等を、正式な名称として使用しています。また国より物価水準や生活水準が違うことから、職員の給与・手当についてもこの法律で個別に定めています。
　本法案では、①在外公館として在ローマ国際機関日本政府代表部を新設、②在ウクライナ日本国大使館の位置の地名を「キエフ」から「キーウ」に変更、③在外公館に勤務する外交官の在勤基本手当（本俸の他に支払われる手当）の基準額の改定などを行いました。

[関税定率法等の一部を改正する法律案]　※全会一致
　関税定率法は、関税の税率等を定めている法律です。税制改正等を受けた関税の変更、および暫定税率の更新などのため、毎年度この時期に改正が行われています。
　今回は、プロポリス原塊（健康食品の原材料）、セルラーバンブーパネル（竹の合板の一種）について分類変更（税率は維持）が行われました。また加熱式たばこについて、新たな簡易税率が設定されました（免税範囲を超えるものについて、従来関税3.4％、消費税10％、およびたばこ税が課税されているところ、スティック型15円/本、リキッド型50円/個とする）。
　またコメをはじめ政策上の必要性から暫定的な税率を設けている品目については、一年ごとに税率を修正することになっており、毎年度、法改正による更新が行われます。本法案ではコメ・麦・乳製品など４１２品目について、現行の暫定税率の一年更新を行っています。

以上