＜防衛関連法案の法案が審議入り＞

　今週の本会議では、いわゆる防衛三文書の国会報告をはじめ、「わが国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」（いわゆる財源確保法案）、「防衛省調達装備品等開発生産基盤強化法案」など防衛力強化に関連する議案が相次いで審議入りしました。安全保障環境の変化を踏まえれば、私も防衛力の強化は必要だと考えています。しかし「反撃能力」の保有や防衛増税など進め方があまりに拙速で、国民への説明も不足していると言わざるを得ません。
　とりわけ「財源確保法案」の問題は、増税や復興税の流用にとどまりません。ゼロゼロ融資の基金から２千億円、国立病院機構の積立金から４百億円、地域医療推進機構の積立金から３百億円、極めつけは今後毎年、決算によって生じる毎年何千億円もの剰余金まで、本来は国民生活を支える補正予算に用いたり国庫に返したりすべきお金を、今後は根こそぎ防衛費に持ち去る法案となっています。
　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党３党は４日、財源確保法案に対し共同で対応することで一致し、以下の合意を交わしました。

①安易な防衛増税に強く反対する。
②委員会の質疑にあたっては、財務金融委員会の単独審議をはじめ、安全保障委員会との連合審査を複数回行うこと。さらには、あらゆる角度から参考人質疑を行い、財源だけに限らず、防衛三文書にかかわる案件についても、この委員会で十分な質疑を行うこと。

後半国会はこの法案を食い止めるべく、とことん追求して参ります。

 
＜天下り総点検チームが発足しました＞

　元国交事務次官が、空港運営会社「空港施設」に国交ＯＢを次期社長とするよう要求した事件で、今週４日、国土交通省は国会に対して調査結果を示し、人事介入ととれる発言があったことを認めました。
　この問題を受け、立憲民主党では天下り総点検チームを結成して、同様のことが他省庁、他業界で起きていないかを点検することを決定し、私も文部科学省についての点検を担当することとなりました。
　かつて民主党政権では、独立行政法人の役員などを公募とし、役所ＯＢも一民間人として同じ条件で応募するなど天下りの一掃に取組みましたが、この十年で時計の針が巻き戻ったとの話が聞こえてきます。単なる官僚叩きをするつもりはありませんが、本来の適材適所の人事が歪められ、役人ＯＢの指定席となっていたり、行政の公正が損なわれていないかをしっかり点検して参ります。

 
＜今週の成立法案＞

　今週は年度初めということもあり、成立法案は３本のみとなりました。成立した法案についてご紹介します。

[裁判所職員定員法の一部を改正する法律案]　※反対
　最高裁以外の裁判所の裁判官と職員は、裁判所職員定員法という法律で人数を定めることになっており、毎年、定員数の変更のため法改正を行っています。近年、裁判所が扱う事件数の増加は落ち着いているとして裁判官も削減傾向が続いており、今年も判事補が15人減の842人となりました。また裁判官以外の事務職員についても、政府の公務員削減（整理合理化計画）に合わせるとして、31人減の21,744人となっています。
　ただ昨年の国会では、この法案の採決にあたって、民事訴訟の審理期間の短縮、適正な判事定員確保その他を求める附帯決議を付けています。しかしこの一年間、これらの点で政府の取組みに進展がなかったことから、今回は法案に反対といたしました。

[株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案]　※賛成
　以下の三点について、国際協力銀行（JBIC）の業務を追加する法律です。
　①ウクライナ侵攻を契機として、日本企業のサプライチェーンを支える外国企業に対する融資を可能とすること。②デジタルやグリーンなどの成長分野で海外展開しようとする、国内スタートアップ企業や中堅・中小企業への出資を可能とすること。③ウクライナ復興支援のため国際金融機関が行うウクライナ向け融資を保証できるようにすること。

[国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案議院]　※全会一致
　ウクライナの復興支援等への融資について、国際復興開発銀行（いわゆる世界銀行グループ）が支援する基金の設立が進められています。本法律は、日本がここに最大50億ドルを拠出（特殊な国債を発行）することを可能とする法律です。政府からは、本年のＧ７議長国として、国際社会でリーダーシップを発揮する必要性があるとの説明がありました。
　なお政府は、ウクライナによる融資の返済が滞ることがあっても、世界銀行の融資は優先的に返済を受ける権利があるため、日本が損失を出す可能性は想定されないと説明しています。