＜消息不明だった陸自ヘリ発見＞

　１６日、沖縄県の宮古島周辺で消息を絶っていた陸上自衛隊のヘリが発見され、乗っていた第８師団の坂本雄一師団長以下１０名の隊員のうち、６名の方の死亡がこれまでに確認されました。お亡くなりになられた隊員の皆さまのご冥福と、残る４名の方々の一日も早い発見を心よりお祈り申し上げます。
　自衛隊は、１００メートル以上の深さに沈んでいる事故機を回収する方針です。墜落したＵＨ６０というヘリは世界中で使用され、自衛隊も数多く保有している非常に信頼性の高い機体です。なぜ何の救難信号も発することなく突然レーダーから消えたのか、詳細な原因の究明が待たれます。

 
＜日本学術会議法改正案の提出を政府が断念＞

　２０日木曜日、政府は日本学術会議法改正案の今国会提出を断念しました。この法案に対しては「学術会議の独立性を損ねる」として、今週、日本学術会議が提出見送りを求める勧告を出していました。
　日本学術会議の人事問題は、２０２０年、菅政権が政権に批判的な６人の会員への任命を拒否したことに端を発し、今もこの問題は解決していません。政府がこの国会に提出を予定した法案は、新たに「選考諮問委員会」を会員の選考に関与させようというもので、新たな任命拒否の口実となることなどが懸念されていました。
　学術会議の独立性は戦前の反省に立って法律に明記されたものであり、また学術会議のような「アカデミー」と呼ばれる科学者組織は、世界的に見ても政府から独立していることが原則です。耳に痛い意見を言うからと人事にまで口を出そうとすることは、政権の奢りだと言わざるを得ません。

 
＜文部科学委員で一般質問に立ちました＞

　１９日水曜日の文部科学委員会の一般質疑で質問し、医学部の地域枠と天下り問題を取り上げました。
　医学部の問題では新潟の厳しい医師不足の状況を訴え、その上で、医学部の地域枠に対する財源面の支援や医学部定員の確保や新潟の現状の視察を求めました。大臣からは、新潟の現状への理解の声をいただいています。
　また天下り問題では、文科省で６年前に天下りのあっせんが大きな問題となったことを踏まえて、当時処分を受けた方々が再就職（天下り）していることが適切なのかと大臣に質しました。また事件後も再就職の件数や天下り先　に変化がないことを指摘し、違法なあっせんが本当になくなったのか、きちんと調べることを求めました。
　どちらの課題もこれで終わらず、引き続き継続して取り組んでいきたいと考えています。

 
＜今週の成立法案＞

今週の成立法案４本をご紹介します。

[地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案]　※賛成
　近年の地域公共交通の厳しい状況、とりわけローカル鉄道の利用者数の減少を踏まえて、持続可能な公共交通の提供に向けて国・自治体・事業者の連携と協働を掲げつつ、再構築協議会という、ローカル線の今後について協議する仕組みの導入を主な柱とする法案です。
　なお衆議院では採決の際に附帯決議が行われ、ローカル線に関する協議について「廃線ありきでないこと」「数字だけで判断せず住民の意向や地域への影響を考慮する」ことなどが決議されたほか、「雪国などの地域特性を考慮した施策の充実を図ること。」との項目を盛り込むことが出来ました。

[仲裁法の一部を改正する法律案]　※全会一致
　仲裁とは、裁判官でない「仲裁人」に紛争解決を委ねその判断に従う制度で、訴訟によらない紛争解決手段の一つです。当事者の合意で、仲裁人や仲裁の場所を自由に決められる、裁判より迅速で非公開にできるなどのメリットから、国際ビジネスの紛争で利用されることが増えています。
　今回の改正は、仲裁制度における「暫定保全措置」という、解決まで財産の処分や証拠の廃棄を禁じる措置の強制執行手続きを、国際標準に従って定めるものです。

[調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案]　※全会一致
　　調停とは、調停人が間に立って当事者の自主的な和解を目指すもので、訴訟によらない紛争解決手段の一つです。国境を超えて和解内容の執行ができる条約に日本が参加するため、条約に適合するよう法律を整備するものです。

[裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律案]　※賛成
　仲裁、調停、あっせんなどの裁判外紛争手続（ＡＤＲ）のうち、裁判所が関与しない民間の調停には強制執行できるしくみがなく利用が進まなかったところ、強制執行できる仕組みを整えて利用促進を図ろうとする法律です。