農林水産委員会で一般質問に臨み、「適地適作と地産地消」「農業の実質GDPの減少」「新規就農者支援の対象年齢引き上げ」「鳥インフルエンザ対応における県負担の軽減策」の4項目について取り上げました。

「適地適作について」は、都道府県別の農業産出額を示しながら、新潟の灌漑排水や米作りの苦労や歴史を紹介し、各地域で気候風土や地理的条件などを踏まえ適地適作を進めることが、所得向上や農業振興にとって重要であり、「食糧安全保障の入口」だと訴えました。

「農業のGDPについて」は、この10年、名目GDPは横ばいであるものの、実質GDPでは26%も減少している点を指摘。食料安全保障の観点からも大きな問題ではないかと、問題提起しました。

「新規就農者支援の対象年齢について」は、現行49歳以下を対象としているところ、平均寿命も伸び、今の50、60歳は身体的にもまだまだ元気なのだから、これを引き上げるべきではないかと問いました。これに対し政府は、農業者の年齢構成のアンバランスを是正する観点や予算上の観点から慎重な答弁に終始していました。

「鳥インフルエンザ対応について」は、国家公務員も実働部隊に参加するよう求めるとともに、獣医の充実策について検討するよう要望しました併せて、自衛隊の災害派遣では、殺処分が「終了するまで」一緒に対応して頂くことを求めました。