４月２３日、統一地方選の後半戦と衆参の補欠選挙が行われました。
　統一地方選では前半後半を通じ、立憲民主党は選挙前の７６８議席から５議席増やし、７７３議席となりました。また泉代表のもと、党として女性議員の割合を増やすことに取り組んでおり、統一地方選で６０名の女性議員が当選、地方議員に占める女性の割合は２３％から３１％に増加しています。
　一方、国政補選においては３選挙区で候補者を立てましたが、残念ながら議席を獲得することが出来ませんでした。ただ個別に見ると、参議院の大分選挙区では、得票率は五分五分で、わずか数百票差の戦いであり、また衆議院千葉５区では、自民党候補の得票率はわずか３割に過ぎませんでした。
　来たる解散総選挙を見据え、野党候補の一本化など選択肢をしっかりと作ることを含めて、野党第一党として国民の期待に応えられるよう取り組まなければなりません。

 
＜農水委員会で一般質問に立ちました＞

　農林水産委員会で一般質問に臨み、「適地適作と地産地消」「農業の実質GDPの減少」「新規就農者支援の対象年齢引き上げ」「鳥インフルエンザ対応における県負担の軽減策」の4項目について取り上げました。
　「適地適作について」は、都道府県別の農業産出額を示しながら、新潟の灌漑排水・米作りの苦労や歴史を紹介し、各地域で気候風土や地理的条件などを踏まえ適地適作を進めることが、所得向上や農業振興にとって重要であり、「食糧安全保障の入口」だと訴えました。また「農業のGDPについて」は、この10年、名目GDPは横ばいであるものの、実質GDPでは26%も減少している点を指摘。食料安全保障の観点からも大きな問題ではないかと、問題提起しました。
　「新規就農者支援の対象年齢について」は、現行49歳以下を対象としているところ、平均寿命も伸び、今の50、60歳は身体的にもまだまだ元気なのだから、これを引き上げるべきではないかと問いました。これに対し政府は、農業者の年齢構成のアンバランスを是正する観点や予算上の観点から慎重な答弁に終始していました。
　「鳥インフルエンザ対応について」は、国家公務員も実働部隊に参加するよう求めるとともに、獣医の充実策について検討するよう要望しました。併せて、自衛隊の災害派遣では「殺処分が終了するまで」一緒に対応して頂くことを求めています。
　引き続き現場の声や地元の課題に基づいた質問を心掛けて参りますので、ご意見をおよせいただければ幸いです。

 
＜今週の成立法案＞
　今週の成立法案４本をご紹介します。

[地方自治法の一部を改正する法律案]　※賛成
　地方自治法は、地方自治体の組織や運営についての基本的事項を定めている法律です。今回の改正案は、①議員のなり手不足が課題となっている地方議会について、多様な層の住民の参画を促進するため、地方議会の役割や議員の職務等を明確化するとともに、②非常勤の地方公務員の処遇改善を図るため、新たに勤勉手当を支給できることとする、③住民が地方自治体に納める税金や手数料などのコンビニ払いの範囲を拡大するものです。

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案]　※反対
　特区制度は、地域振興や国際競争力向上を目的として、特定の地域に限って規制緩和などを行うものです。構造改革特区は地方自治体単位で自治体が申請するものですが、国家戦略特区は自治体ではなく「区域」を国が指定するもので、過去、加計学園問題など制度の公正・中立な運用に疑義も呈されています。
　今回の法案は、国家戦略特区において、補助金で整備した施設・設備などを当初の目的外に使用する手続きの特例などを設けることとともに、これまで国家戦略特区によって兵庫県養父市でのみ認められてきた企業による農地取得を「構造改革特区」の制度に移し、自治体の申請に基づいて全国で認められるようにするものです。
　私は、企業が取得した農地が転売や農地以外への転用、開発などで荒廃する恐れがあること、外国資本による農地取得の懸念などを踏まえ、全国的な拡大は時期尚早と考えて反対しました。

[私立学校法の一部を改正する法律案]　※全会一致
　私立学校で不祥事が相次いでいることなどを受け、学校法人のガバナンスを実効性あるものにすることを目的とする改正です。
　学校法人が個別に定めてきた役員の選任・解任の手続きや、役員の兼職制限・近親者の制限などを法律に定めるとともに、評議員会に理事の解任請求や合併や解散などを決議する権限を与える、大きな学校では会計監査人や常勤の感じを必須とするなど、経営に対する監視機能の強化を盛り込んでいます。
　私は一部の学校で見られた理事長の暴走などを念頭に、理事長・理事会の権限が強すぎるのではないか等の懸念はあるものの、そもそも私立学校は建学の精神に基づき自主的に運営されるものであることなどを踏まえ、法案に賛成しています。

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案]　※全会一致
　違法に伐採された木材の流通を抑制するための法案です。気候変動や環境破壊の観点から、違法伐採は世界的に厳しく規制されるようになっており、現行法においても、事業者には合法（原産国の法律に適合することを指します）に伐採された木材を使用する努力義務が課せられています。ただ現状、合法性が確認された木材は４割にとどまります。
　改正法は、木材の輸入業者や丸太を譲り受けて加工・販売する事業者などの合法性の確認を義務化し、罰則も設けるとともに、合法木材利用の努力義務を課す木材関連事業者に、森林組合などの生産者、木材の小売業者なども加えることなどを内容とするものです。
　なお立憲民主党からは、さらに踏み込んだ違法伐採対策を求め、３年後の見直しの検討規定を修正案として提案しました。修正案は与党などの反対により否決されましたが、この法案による規制の意義は認めておりますので、法案には賛成しています。