「国立大学法人法改正案」に対する討論・採決が行われ、討論に立ちました。

この法案は国立大学に、運営方針の決定などを行う「運営方針会議」の設置を義務づけ、そのメンバーには国（文科省）の承認を必要とすることなどを内容とする法案です。

国から１０兆円ファンドの支援を受ける大学だけを対象とするはずが、突然、一定規模以上の大学を皆対象とするとの内容で法案が提出されたため、大学関係者から強い懸念の声が上がっています。

立法理由も議論の経過も不明で、わが国の学問の自由の歴史に汚点を残しかねないと強い懸念を訴え、反対の討論を行いました。