内閣委員会で「日本学術会議法改正案」に関する質疑に臨みました。
この法案の背景には、2020年に発生した「任命拒否問題」があります。質疑の冒頭では、当時の判断理由や経緯、基準が記された行政文書の委員会への提出を強く求めました。
今回の法案は、日本学術会議を「国の特別の機関」から、内閣総理大臣の監督下にある「特殊法人」へと移行させようとするものです。
私は、そもそもこの法案を作る必要があるのか、そして、新たに設置される学術会議が現行の組織の独立性や理念を引き継がず、政治的な影響を受けかねない構造になっていないか――そうした観点から、政府の姿勢を問いただしました。
日本学術会議は「科学者の国会」とも呼ばれ、国内外の科学者を代表する機関として、その存在意義が法律により明確に位置づけられています。世界のナショナルアカデミーと同様に、政府から独立した立場で、科学的知見に基づく助言を行うことが求められています。
科学技術が社会に大きな影響を及ぼす今こそ、政治に忖度しない独立した科学者の声が必要です。この法案が、その根幹を揺るがすことがあってはなりません。
引き続き、厳しく、丁寧に質疑に臨んでまいります。