１、知事の政治姿勢について
まずはじめに、知事の政治姿勢を確認させて頂くべく、国内外情勢を絡めていくつかお尋ねします。

【国際】
＜核兵器根絶＞
アメリカのオバマ大統領は4月5日、プラハにおいて「核兵器根絶」を訴え呼びかける歴史的演説を行いました。国際社会の平和に向け大きく舵をきることが期待される一方で、イランでは核開発計画が急速に進行、そして北朝鮮は相変わらず国際社会の反対を無視しミサイル発射や核実験を実施するなど、未来をあざ笑うかの如くの行為が後を絶たちません。
対岸に北を見据える本県にとって、防衛の話だからといって決して国任せにするものではないことは言うまでもありません。プラハ演説に対する知事の見解をお伺いするとともに、我が国の核保有に対する知事の考えをお伺いします。また、核を取り巻く世界において、知事のイメージする「あるべき国際社会の姿」とは一体どのようなものか。併せてお伺いします。

＜敵基地攻撃論＞
北朝鮮の挑発的行動を受け、自民党内では核保有論と相まって「敵基地攻撃論」が話し合われていますが、これに対する知事の見解もお尋ねします。

【国内】
＜景気の底打ち発言＞
与謝野経済財政担当大臣は17日、「景気は底を打ったと強く推定できる」と明言し、主要国のなかでもっとも早く「景気底打ち宣言」をしました。これに対し、24日の説明要旨で知事は、「緊急事態を脱したという認識を持つべきではありません」と述べています。
私自身の体感もそうですが、失業率は上昇し夏のボーナスの大幅減が予想されるなど雇用や所得環境の悪化はこれからが本番と囁かれる中で「底打ち」と言われても、全くピンとこない市民がほとんどなのではないでしょうか。実際、日本経団連の御手洗会長も「底を打ったと言いながら、全く予断を許さない状況にある」と述べ、経済の専門家からは「底打ち判断は拙速」「選挙向けのパフォーマンスで、政権の末期的症状」との指摘が相次いでいます。
政府の「景気底打ち宣言」に対する知事の評価を伺うとともに、本県の景気動向からみて本県の「景気底打ち宣言」はいつ頃になると見込んでおられるのか、お伺いします。

＜衆院選の争点＞
さて、衆議院の任期をあとわずかに控える中、総選挙に向け国会では有効な争点を生み出すことに腐心しています。前回は郵政民営化を中心としたいわゆる小泉改革の是非が問われましたが、このたびの「骨太の方針09」で社会保障費自然増を毎年度2200億円抑制する方針を修正するなど小泉路線との決別を明確にした今、国民にとって最大の争点とは一体何なのか。知事の考えるあるべき争点をお尋ねします（複数で結構）。
私の考える争点のひとつが「消費税」です。この点、17日に行われた党首討論で麻生首相は「消費税増税を含む税制の抜本改革」を訴えていましたが、私は、まずは行革に不退転の決意で取組み無駄遣いを極限まで見直すことが最優先課題であり、そのうえで新たな負担をお願いしなければ国民は納得しないと考えますが、消費税に対する知事のお考えをお伺いします。
また、「官僚政治の抜本改革」こそが最大の争点と考えます。本来であれば内閣をサポートするべき霞が関組織。そのトップのひとりたる農林水産事務次官が先々週の記者会見で民主党の農山漁村再生法案を予断をもって批判したことはまさに「官僚政治の象徴」と言えます。この事務次官問題に対する見解も含め、官僚出身の知事から見た「官僚政治の抜本改革」に対する所見をお伺いします。

２、平成21年度補正予算案について
＜補正後の県財政状況と財政運営計画との整合性＞
現下の雇用・経済情勢が予断を許さぬ中、財政出動をもって対応することには異論を挟みませんが、一方で、これだけの財政出動となれば、県民は「将来につながる使われ方がなされるだろうか」とか「私たちの将来負担が増えるのではなかろうか」といった思いを抱くはずです。
そこでお尋ねしますが、「夢おこし政策プラン」の最終評価報告書が「経済成長率（名目）について、平成20年度まで年2.4%の目標達成は困難となっている」と評すとともに「県の各種経済指標も悪化傾向にある」とするなど世界的な景気後退の影響冷めやらぬ中、本補正予算における県の実負担額ならびに補正後の財政規模と現在の財政運営計画との整合性についてどのようにお考えなのか。また、６月補正はどのような効果・実効性を見込んで編成したのか、併せてお伺いします。

＜経済対策としての基金事業の功罪＞
今回、国の要請から8つの基金を創設していますが、これらは運用方式ではなく「取り崩し方式」とのこと。確かに、これであれば複数年にわたって切れ目なく経済対策をとれるメリットはあるでしょう。しかしながら一方で、予算の単年度主義との整合性が問われかねませんし、また、経済対策は迅速性が求められるにもかかわらず、すぐに執行できうるものでもない基金事業がなぜ経済対策の一部として顔をのぞかせるのか。加えて、執行する管理団体によっては不透明な人事にもつながりかねないことなど、経済対策としての補正予算における基金事業に対しては違和感を覚えざるをえませんが、この点、知事の見解をお伺いします。

＜高校生授業料軽減等緊急支援＞
ここで新たに創設される「授業料減免等臨時特例基金」についてお尋ねします。
政府は、各県の高校生授業料減免補助や奨学金事業の希望者が今後20%程度増加することを想定し、2009年度補正予算において486億円規模の「臨時特例交付金」をもって基金造成を支援することを決定。これを財源に、本県はこの6月補正で「授業料減免等臨時特例基金」の積立金として5億2525万円を盛り込み、2009年度から2011年度の3年間で基金事業を運用することで高校生授業料軽減等緊急支援を行うこととしています。
そこでまずお尋ねしたいのが、積立金5億2525万円の積算根拠です。3年間の取り崩し基金ですが、具体的に何をもってこの金額に至ったのか。公立・私立の学生数や基金交付基準などを含め、積立金の積算根拠をお伺いします。また、公立・私立それぞれの授業料減免対象学生数の推移についてもお伺いします。
また、今回県は、私立高校生を対象とした授業料減免補助に2割の自然増を見込んだ380万円を計上していますが、修学困難な生徒が今後間違いなく増加すると見込まれるなかで支援する額としてはあまりにも少なすぎると考えますが、県の見解をお伺いします。
文科省の交付要綱によれば、この臨時特例交付金のポイントは主に3点。１つは、「対象者の増加への対応」です。昨今の経済状況により学費軽減の対象者が急増した場合を視野に入れています。２つめは、「生活保護等世帯への補助単価等の拡大」を基金の対象としていること。単価増などを行った場合、国が基金の範囲内で2分の1を支援するものです。そして3つめは、「減免対象を授業料以外にも一部拡大」するとして「実質的に授業料と同等とみなすことができる給付金」にまで減免の対象を広げられる余地があることです。これは、例えば「施設整備費」などの授業料以外の納付金が大きい私立学校への支援に対処すべくものと言えるのではないでしょうか。
経済対策の一環として出された臨時特例交付金は、経済情勢の悪化で修学が困難となった生徒への支援が一義的な目的です。しかし、学校へ行くことのできない子供たちが私立によって救われている現実や厳しい公私間格差、そして結果、私学には家庭の事情などから経済的に厳しい子供たちが数多くいる本県教育の状況を考えれば、私学助成の拡充にまで目を向けて、厳しい格差に苦しむ学生やご家庭がより広く対象となるよう学費軽減制度の改善措置を行うべきではないでしょうか。
基金事業の具体的内容については今後検討していくものと考えますが、国の要綱が認める自治体裁量の幅を最大限活かして、例えば減免対象を私学の「施設整備費」にまで広げるなど、本県の事情を考慮した独自の基金事業を展開すべきですし、そのことが間違いなく本県教育の底上げにつながるとともに地方分権の本旨に合致すると考えますが、知事の所見をお伺いします。

以上のことから分かる通り、今回の補正予算の基金事業はその具体的内容を今後定めるとしており、いわばポイントは金額ではなく「執行」とその「効果」にあると考えます。知事におかれましては、補正予算における各事業の精神を改めて意識し、本県の個性を最大限活かしながら将来の新潟県の発展に繋がるような効果ある予算「執行」をお願い申し上げます。

３、農業について
＜米価下落の影響＞
今月時点で、国の備蓄量は適正な備蓄水準とされる100万トンにほぼ達しており、これ以上の積み増しを今年は望めない。そんな中、一部には「2009年産米は大幅に価格が下落するのではないか」、「一説には8千円/60kg近くになるかもしれない」との声も現場で耳にします。仮にそうした事態になった時、本県農業にどのような影響がでると考えられるか。また、その対策をどのように考えているのか。知事の見解をお伺いします。
米価の下落への備えとして「水田経営所得安定対策」が導入されていますが、周知のとおり、これは全農家を対象としているわけではありません。そのため本対策に未加入の農家への支援が非常に気にかかるところです。
集落営農も含め、水田経営所得安定対策に加入していない農家戸数及び面積は県内にどの程度あるのか伺うとともに、加入していない農家は国の「稲作構造改革促進交付金」による支援が受けられるはずですが、その支援内容はどのようなものか、お伺いします。
私が思うに、「稲作構造改革促進交付金」はいずれ縮小していくでしょうから、そうなる前に民主党が主張するような大規模農家に対象を限定することのない「戸別所得補償政策」の導入が不可欠と考えます。
知事が全国に先駆けて所得補償モデル事業を導入された勇気と英断に私は心からエールを送りますし、国会でも新潟県のモデル事業が話題になっていると伺っておりますので、是非このモデル事業が全国に広まることを期待します。

４、病院問題について
十日町市では先日、新十日町病院のこれまでの路線を見直すとして当選した新たな市長が誕生しました。また、新魚沼市長は小出病院を今あるままにするとして当選。ともに「県立県営」維持を主張している市長ですが、これまでの県としての基幹病院の運営方式を巡る議論の経緯や、知事が「県立民営」を譲れぬ前提としていることから、市長交代に伴う公的病院設置に向けた今後の対応が課題となります。

＜市長との意見のすり合わせ＞
18日の記者会見で知事は十日町病院についての質問に対し、「慎重に対応したい」と述べるとともに、これまでの経緯等について新市長がご理解頂くことが先決という旨の発言をされました。しばらくは市の対応を静観とのことでしょうが、改めて、今後どう対処するつもりなのか。そして、新市長誕生によってこれまでの方針の変更もあり得るのか、知事の所見を伺うとともに、仮に互いに譲り合わなかった場合、県として「凍結」までをも視野に入れているのか、お伺いします。
併せて、基幹病院ができたあとの現小出病院の経営形態と規模について新魚沼市長との話し合いの現状と今後の見通しについてお伺いします。

＜新十日町病院＞
また、新十日町病院の運営主体に関して、昨年の6月定例会で知事から「厚生連を想定して条件面の整理を行う」旨の答弁がありましたが、厚生連との話し合いの現状についてお伺いします。

＜魚沼基幹病院＞
魚沼基幹病院については今議会で素案が提出されましたが、肝心の病院を動かすためのトップ人事をはじめとした医師・人材確保にメドはついているのでしょうか。
本来であれば、院長あるいは将来の幹部、各科の医長クラス、看護部門、臨床検査技師などの医療職のトップを決め、その方々の意見をもって基本計画や基本設計を策定するべきものが、今回の素案では人材確保の見通しが未だ見えぬ中でハコの建設だけがスケジュールに盛られているという印象が否めません。
また、基本計画や基本設計の作成は、病院建設のプロや医療関係者が共同して行うのが望ましいにもかかわらず、なお現在、福祉保健部が窓口となっている現状は果たして妥当なのか。知事の見解をお伺いします。
そもそも、現在の小出病院や六日町病院が今後の方針を定めかねているのは、基幹病院の基本計画や基本設計の策定はもとより、その前提となる人材確保が進まないことに原因があるのではないでしょうか。地元住民の声を最大限尊重すべきなのはもちろんですが、県がリーダーシップをもちつつ地元と共同して調整するのが筋と考えます。県のリーダーシップが問われるこうした局面において、魚沼基幹病院ならびに地元自治体病院の整備に向けた知事の決意をお伺いします。
いずれにしても、基幹病院の設置が遅れることは、医師不足にさいなまれる本県が更なる苦境に追い込まれかねませんし、なによりも地元住民の方々が不安を抱く恐れがあります。更には、地元自治体病院である小出病院、六日町病院、ゆきぐに大和病院などの医師をはじめとする職員が先行き不安のためモチベーションを低下させる懸念もないとは言えません。「夢おこし政策プラン」の最終評価報告書でも「地域の福祉・保健・医療の確保」については「やや遅れている」とある中、現状打破に向けた知事の力強いリーダーシップをもって1日も早い整備がなされることを心から期待します。

５、夢おこし政策プランについて
＜幅広い横の連携の促進＞
「夢おこしプラン」が掲げるように、「産業の高付加価値化の推進」と「多面的な農林水産業政策の展開」はともに非常に重要です。こうした生活の糧を得るための施策は確かに大事なのですが、何かが足りないと感じてならないのは私だけでしょうか。
評価委員会は今回、この２項目に対し「やや遅れている」との最終評価を下しました。世界的な景気後退の影響がもちろん否めないとは思いますが、だからこそ、「産業の高付加価値化の推進」と「多面的な農林水産業政策の展開」は県の総合力を結集してより効果的に取組む必要があるのではないでしょうか。
知事がよく仰るように、本県にとって根幹をなす課題は人口の社会動態の減少に歯止めをかけ県人口を増加に転ずることにあるはず。これを前提に考えると、現在新潟県に住む人々がこれからも住み続けたい、あるいは若者たちがUターンIターンしたいと思わせる施策の提供が不可欠ですし、そこに「産業の高付加価値化の推進」と「多面的な農林水産業政策の展開」をどう絡め魅力的に仕立て上げるかが問われましょう。そのためには、産業や農林漁業の縦割りから生まれる施策のみではなく、幅広い分野、つまり雇用・教育・医療・福祉・安全・住宅・観光などが密に連携し絡み合った魅力ある生活環境を確保・提供することが極めて大事だと考えます。
知事が縦割りではなく横のつながりが大事との認識を示してることは重々承知しておりますが、例えば主に産業労働観光部が行っている「健康ビジネス連峰」。ここに福祉保健や教育、生活環境など幅広い部局が加わり横の連携を一層密にすることで、更にふくらみのある良質な政策が生み出されるものと考えますが、幅広い横の連携の促進に向けた知事の所見をお伺いします。

＜直江津港の存在感向上を＞
ところで、私の選挙区には直江津港がありますが、交通の結節点としても拠点性においても、そして歴史的に見てもその潜在力は極めて高いことは言うまでもありません。県全体の発展に向け、とりわけ2014年北陸新幹線開業を控え上越地域が注目を集めていることから、「夢おこし政策プラン」の中でうたわれている直江津港の機能強化と拠点性の向上について一層力強く推進していくべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。

６、北陸新幹線整備について
＜知事の考え方＞
新幹線建設負担金について、知事は霞が関の対応を「説明が不十分」としていますが、一方で、この問題に対する麻生首相のリーダーシップについてはどのように評価しているのでしょうか。お伺いします。
県は国交省に対しこれまで、「県内駅への全列車停車」を求め、「貸付料の地方還元」を要望するとともに、建設負担金に対しては「詳細な中身を示すこと」を要望してきましたが、これまでのこのやり方で勝算はあると踏んでいるのでしょうか。それとも、何らかの秘策がおありなのか。本県にとって県益を損ねる事態に差し掛かっているのではないかと不安を抱く県民も少なくないはずですので、この点、知事からの明確な説明をお願いします。

＜知事の覚悟＞
県は、国からの説明が不十分として09年度分の新幹線建設負担金の一部42億円の支払いを留保していましたが、今回それを解除し補正予算案に計上。国の経済対策に呼応し、一旦棚上げにした格好となっています。これによって本県分として45億円の新型交付税が回ってくることになりました。但し、その45億円の中には「架線などの新規工事着手への改定認可」いわゆる「その2認可」分の事業を含んでおり、国は、配分の条件として「その2認可」への同意がない場合は、本県分の一部を他の線区に振り替える可能性を示唆しています。
こうした状況の中、知事は国に対し、経済対策としての効果の大きい「その１認可」分の事業のみを行うよう要求したと伺っておりますが、その要求を文書による契約としてしたためたのでしょうか。そうではなく県の一方的なコメントによる要求だとすれば、「その2認可」を含む予算上当然に県に同意を求める国側と、45億円は経済対策の一環として受けただけとする県との間で、もつれたあいまい状態に陥っていることになります。
私が懸念するのは、県の言いぶんで今は「一旦棚上げ」した格好になってはいますが、こうしたあいまいなもつれ状態は近くどこかでケリを付けなければならず、その時まで仮に本県が「その2認可」について同意しなければ、最悪「その1認可」分の事業費も召し上げられ、要調整分として提示されている総事業費45億円全てが無くなる可能性もあるかもしれないことです。そのうえ、もし不信感を抱いた国が本県の主張を全く認めてもらえない事態ともなれば、今回の件を機に広がったとされる周辺他県との温度差や国の不信感など、本県の県益としてあまりにもマイナスになってしまうおそれもあります。
最悪の事態も想定される中、知事としてどこまでの覚悟がおありなのか、お伺いします。

＜周辺他県との連携について＞
今回の建設負担金問題に対する知事の主張を私は正当性があると思っておりますし、ここまできたら逆に曲げることは許されないとも思いますので、おそれずひるまずたゆまずにドンと構えて信念に基づいて突き進んで頂きたく存じます。
ただ、前回の一般質問でも申し上げたように、気になるのが周辺他県との関係です。正当な主張を繰り広げながらもそれが政治力によって妨げられることは許さることではありませんが、国に要望するだけではない周辺他県を巻き込む努力といった政治的配慮や政治力も一方で必要なことは間違いないでしょう。特に、今問題となっている直轄負担金は全国的なものですが、新幹線建設負担金問題は特定の圏域にかかるもの。今後の整備負担の軽減やJRへの説得などの困難なミッションをこなすには関係者の連携プレーがなければまずなしえません。
この点、知事が一体どの圏域を見据えどのようにリードしていきたいのか具体的なビジョンが見えてこないことは残念なことです。事務方によれば、知事がもっぱら懇談会を行っているのは長野、群馬、福島、山形とのこと。ここに新幹線整備の当事者である富山・石川などが入っていないことに強い違和感を覚えざるをえません。周辺他県との連携を知事はどのような方針・ビジョンのもと行っているのか伺うとともに、北陸との連携について、その重要性も含めどのように考えているのか、知事の所見をお伺いします。
なお、これは私からの注文なのですが、「北陸新幹線建設促進同盟会」が行う総会の出席状況について、過去5年間の北陸3県・新潟・長野に限定して確認したところ、北陸3県は全て知事の本人出席、長野県は20,21年から知事本人の出席。これに対し、新潟県はというと、全て代理出席です。細かいところかもしれませんが、こうしたところからも周辺他県との連携に響いてくるかと思われますので、今後は代理ではなくできる限り知事ご本人が出席することが望ましいと思いますので、宜しくご検討下さい。
このまま北陸との連携に向けた努力をせずに手をこまねいていては、上越地域の衰退にもつながりかねないと危惧しています。まさしく具体的な連携策にかかっている。この点、例えば、広域観光での連携策を模索したり、連携渉外担当を担う新ポストの設置、糸魚川地域振興局内ないしは上越地域振興局内に専門チームを創設するなど、新幹線整備に向けた地ならしとして北陸との連携促進に向けあらゆる努力を行うべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。
幸いにも、知事は論理的かつ明快な「政策」を有しておられるので、その正当性を訴え周辺他県に理解と行動を求めていく。「行政連携」ではなく「政策連携」を掲げて連携を模索して頂きたく存じます。ここでの努力は今後の道州制議論にとっても間違いなく有効なものとなるでしょう。

＜上越駅周辺整備計画に対する評価＞
ところで、今月に入り北陸新幹線の新駅として建設される仮称・新上越駅周辺の土地利用方針案が明らかになりました。高田や直江津の中心市街地との機能分担に配慮し、大規模商業施設の誘致を制限、玄関口としての位置づけを重視しているのが特徴で、現在市民を対象としたパブリックコメントを募集している最中です。
地元で集約中の案ということでお答えづらい部分もありましょうが、県全体の発展を考えた時、非常に重要な課題でもあります。県民が意見を出す参考として、ここで知事の考えを明らかにしておくことも大切かと思いますので、本案に対する所見をお伺いします。

＜上越市との連携促進＞
5年後に控えつつも、課題がまだまだ山積みの2014年問題において、課題解消には更なるスピード感とフットワークが求められます。この点、例えば、上越地域振興局内に「2014年問題対策チーム」を創設し、そこが日頃の情報収集をもって市と本庁との間の潤滑油になるとともに、市民・団体活動に対しても十分注視していく。加えて、先ほど申し上げた周辺他県との連携推進役も担ってもらうなど、今こそ組織を立ち上げるべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。

【おわりに】
地方分権一括法によって改正された地方自治法には「国は、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」とあります。にもかかわらず、この趣旨が活かされる現実とは程遠く、相変わらず国による上位下達がまかり通っているのが現状です。今こそ地方が覚悟をもって霞が関の在り方を正し、官僚改革を成し遂げなければなりません。この点、真の地方分権の実現に向けて霞が関に立ち向かう知事の姿を私は大変力強く感じますし、引き続き頑張ってご活躍頂く事を期待せずにはいられません。
巷では、次期総選挙で地方分権をなそうと、自治体の長たちが立ち上がり政党を見極めるという動きもあるようです。泉田知事におかれましても是非、次期総選挙におきましては、真の地方分権を成せると確信の持てる政党は果たしてどちらなのか、しっかりと見極めて頂くことをお願い申し上げ、質問を終了致します。