おはようございます。民主にいがたの梅谷守でございます。
まずもって、24日に佐渡市を中心に発生した暴風・高波による被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。
それでは、本日の1番バッターとして通告に従い順次質問をさせて頂きますので、宜しくお願い致します。

まずは知事の政治姿勢についてお伺いします。
中越沖地震及び中越大震災からの復旧・復興、少子化・人口減対策、県内産業の振興、地域医療の確保、財政対策と、新潟県の抱える課題もそうですし、食の安全・安心の確保など、県民生活を大きく揺るがす様々な課題が取り巻く状況において、これら課題に懸命に取り組んでおられる知事の姿は力強いものと評価しております。
しかし、一方でこれらの課題を新潟県にとってよりよい方向で解決していくためには、県として目指すべき将来像を共有していくことが大切であると考えます。そこでお尋ねしますが、
知事は目指す将来の新潟県像を「誰もが安心して暮らせる地域社会づくり」「将来に希望の持てるふるさとづくり」としていますが、県民に分かりやすい言葉でもっと具体的に表現するとどんなイメージなのか。知事の「夢」と、その実現に向けた決意をお伺いします。また、その目指す将来像に向け、今回の予算案はどのような役割を果たすとお考えでしょうか。併せてお伺いします。

従来から知事は地方分権の重要性・必要性について言及されていますので、知事の「夢」にはこの地方分権改革も含まれるのではないかと推察しますが、そうだとすれば年間およそ5兆6000億円の道路特定財源の一般財源化は正に知事の主張に沿うものと考えますが、こうした理解でよろしいのかどうか。道路特定財源の一般財源化に対する知事の所見をお伺いします。

次に、平成20年度予算案関連についてお伺いします。
知事は13日の記者会見の席上で、「バランスシートで言うと、今の新潟県は5兆円強の資産を持っていて、そこから負債のキャッシュである部分を除くと、約3兆円近い資産を持っている。」と述べています。県民に不安を持たれないような財政運営を行っていきたいという想いは私も同感ですが、この3兆や5兆といった数字が県独自の思惑で果たしてどこまで活用できるのだろうか疑問が残ります。
資産の中にはすぐ売れないものも当然あるだろうし、例えば道路など、国の法律改正がなければ売却できないものもある。そう考えると、3兆円や5兆円の中で、現時点で県が独自の判断で活用できる資産の額は一体いくらなのか。3兆円や5兆円は全て正常資産であり、不良資産は含まれていないというご認識か。知事は県予算発表の会見で今後の財政運営について「あと数年間乗り切っていくにはある程度十分対応が可能」とも仰っていましたが、具体的にどのように対応していくのか、併せてお伺いします。
私が懸念するのは、3兆円や5兆円という数字が1人歩きし厳しい財政状況に対する認識が甘くなり、予算に対する判断が鈍ることにあります。まずは真に活用可能な資産の姿をより明確にすることで県の財政状況を正しく把握して頂き、そのうえで実行可能な範囲で適切な予算配分をして頂くことをお願い申し上げます。

昨年末、自民党の中川秀直元幹事長が「財政融資資金」と「外国為替資金」の特別会計にそれぞれ20兆円の計40兆円近い繰越利益があるとして「埋蔵金は実在する」と指摘したことは記憶に新しいでしょう。以来過熱する「霞ヶ関埋蔵金」論争は、国会審議において、特別会計の余剰金（68兆円）と独立行政法人の余剰金（16兆7000億円）、そして独立行政法人の関連会社と公益法人の余剰金（11兆1000億円）を合わせると総額約96兆円に上るとする試算も出されています。
そこで知事にお尋ねしますが、国のこうした余剰の積立金の使われ方はどうあるべきとお考えなのか。
そして、現時点で新潟県の一般会計・特別会計・普通会計・企業会計・関連法人の余剰の積立金はそれぞれいくらあり、使われ方はどうあるべきとお考えなのでしょうか。

同じく県予算発表の会見で知事は「霞ヶ関ではないが、県にも埋蔵金がある。おそらく400億円くらい特別会計に眠っている。」と発言されましたが、その算出根拠をお尋ねします。
実は私、この400億円の算出根拠を19日に財政課の担当者から伺ったところ「分からない」という答えが返ってきました。私が申し上げたいのは、埋蔵金のあるなしではなく、県民から預かった大切な税金を扱う身として、それに関する情報共有体制がとれきれていないのはいかがなものかということです。県民が問い合わせてきた際に「分かりません」と返したら、なかには不信感を抱く方がいてもおかしくないでしょう。このような場合、厳しい財政状況において県民が耐え忍ぶ中、知事の発言そのものの真偽が問われるかと思われます。そこでお尋ねしますが、県民への適切な情報提供という観点から、職員が知事の考えを理解していないことは問題と考えますが、知事の所見と今後の対応についてお伺いします。

次に、中越大震災ならびに中越沖地震の心のケア対応についてお伺いします。
中越大震災発生から3年が経過し、昨年12月末までにはようやく全ての方々が自宅や公営住宅などに移って新しい生活を始めています。その中で私が耳にするのは、これまで隣人との関わりが頻繁に行われていた仮設住宅から自宅に戻られた高齢者の方々が孤独感にさいなまれているという声や、子供が2階に上がるのを怖がったり幼児返りするなどのいわゆる「心の健康問題」です。目に見えない部分ではありますが、だからこそ真の復興にはこうした精神面に対するケアも欠かせません。
心のケアは在宅率の高い65歳以上の方々になりがちと見受けられますが、子どもをはじめ幅広い年齢層の被災者のケアが必要と考えます。中越大震災復興に向けた心のケアの取組みの現状と課題についてお伺いします。
中越大震災の心のケア活動については被災市町村で格差が生じてきているとの声も耳にします。県は格差是正に向け指導力を発揮していくべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。
平成15年に提言された「災害時地域精神医療活動ガイドライン」によれば、「過去の災害などでは、外部からの調査チームが住民にアンケート調査などを行い、結果を還元しないままに立ち去るということがあった。不用意な調査活動は質問内容によっては住民の不安をかき立てかねない。また、調査に当たっての説明、同意の手続きにも疑問のあることが多い。調査活動についても災害対策本部としてこれをコントロールするよう務め、どうしても必要と思われるときには、継続的な援助活動に参加することを条件に検討すべきである」としています。
中越大震災では、県内外の関係者から被災者のこころの健康度やその回復に関心を持って頂き、特に県外の「こころのケアチーム」には、うつやPTSDの予防のための積極的な活動をして頂くと共に多くのご支援を頂戴しました。しかし、一方ではその熱心さゆえに、同じ内容の調査を何回も行ったりしたことで被災者に負担をかけた事例もあったようです。今回の中越沖地震ではどのような実態があるのでしょうか。お伺いします。
なぜこのような質問をするのかと申しますと、こうしたアンケート調査などを行うことは、実態の把握や今後の対策に非常に重要である一方で、被災者の方々に必要以上の負担をかけたり不安を招く恐れがあるという、バランスが難しい問題だと私は考えるからです。そこで、被災者に対するアンケート調査などの活動はどうあるべきなのか、知事の所見をお伺いします。
心の健康問題は中越沖地震についてももちろん同じことが言えるでしょう。今現在苦しむ方々に対して、また、入居期限の制限によっておよそ1年半後には仮設住宅を出なければならない方々に対して今からしっかりと対応していく必要があります。中越大震災での教訓を踏まえ、中越沖地震の被災者の心のケア対応にどのように取り組んでいくのか。長期化しがちな心の健康問題の解決に向けた知事の決意をお伺いします。

続きまして、農業について質問致します。
バイオエタノールのブームなどの影響による輸出国の政策転換で穀物価格が急騰するなど、世界の食料事情はここ数年で激変しています。その中で私が特に注目しているのは、各国の食料輸出規制の動きです。人口爆発国である中国やインドはもちろんのこと、ロシアやアルゼンチンなどの食料輸出国でも小麦やとうもろこしなどの輸出に税を課したり枠を設けたりする動きが出ています。このことは、各国ともいざとなれば輸出よりも国内供給を優先する姿勢の表れと言えるでしょう。また、国内に目を向ければ、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件から端を発した「食の安全・安心」の課題が突きつけられています。今こそわが国の食料安全保障について真正面から議論しなければなりませんし、その中において農業先進県である本県は食料自給率の向上や食の安全・安心の確保の先導役を担うべきと考えます。

本県の農林水産部の予算の推移を見てみると、前年比ベースで、平成18年度20.9％減、平成19年度4.6％減、そして来年度予算案では7.8%減と、一般会計当初予算の増減幅に比べて減少が目立ちます。額よりも政策の中身だということも分かりますが、先日来の知事答弁によれば、平成20年度の県の農政基本方針は「消費者への信頼向上」といった「ブランド力の強化」を前面に押し出すなど、中身も産業偏重の色合いが濃く、農林漁業の担う多面的機能などの公共性を担保する社会政策の側面が不足しているように感じてなりません。
米価下落と燃料高が本県農業に追い討ちをかける昨今、日本の農林漁業を牽引すべき役割を担う農業先進県として、責務を果たすためには、産業の側面を主とするのではなく、産業政策と社会政策の両面をミックスした基本姿勢を明確にすべきだし、それに沿った予算措置を今後行うべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。

ところで、政府与党は昨年末、「戦後農政の大転換」と位置付けた「品目横断的経営安定対策」を、制度の根幹は変えないとしながらも名称を含めて見直しました。過去に県は国に見直しを要望してきた経緯がありますが、今回の見直しはその要望に沿うものでしょうか。見直しに対する知事の評価をお伺いします。

政府は、来年産の米はなんとしても生産調整を達成させ米価を安定させないといけない最後のチャンスと背水の陣で意気込んでいると伺っています。その生産調整の一環として「都道府県間調整システム」が新たに導入されました。これは当初割り振られた生産調整から、都道府県間で数量をやりとりして調整する制度への変更。本県でも既に佐賀県と3510トンの増加調整がなされていますが、県の今後の対応についてお伺いします。

「都道府県間調整システム」の最大の課題は、作った米を余すことなくいかに売るかということでしょう。その意味では、1月31日に発足した「新潟米ブランドの強化に関する検討会」の議論に注目が集まりますが、既に2度開催されている本検討会のこれまでの議論について知事はどのような感想をお持ちかお伺いします。

ここで本検討会の性格・位置づけに絡めていくつかお尋ねします。
県では「新潟県附属機関等設置及び運営基準要綱」、以下「要綱」と呼ばせて頂きますが、この「要綱」において、調停・審査・諮問又は調査を目的とした合議制の機関である「附属機関」と、有識者等の意見を聴取し県の行政に反映させることを主な目的として開催される「協議会や懇談会など」を規定で定めていますが、県によると、本検討会の位置づけは「新潟米に関わる人たちが一同に会し、現状認識を共有するとともに、品揃えや品質管理や販売戦略など大きな方向性について議論する場であり、県の附属機関や協議会とは位置づけていない」とのこと。先日来の答弁によれば、「検討会は、懸念すべき状況からいかに脱却するのかという視点に基づき、BL米も含め、品揃えや販売戦略などについて議論するために立ち上げた」とのことでした。まさに新潟米ブランドの今後を大きく左右するテーマについて議論する極めて重要な会と言えますが、その会がなぜ要綱で定める「附属機関」でもなく「協議会や懇談会など」でもない位置づけにしているのでしょうか。
県いわく、検討会は「新潟米に関わる人たちが立場を抜きにして共通の土台で率直に意見を交換するため、誰が主催ということではなく、関係者の賛同を得て開催したものであり、従って委員への委嘱等の行為も行っていない」とのことですが、要綱に基づいて今現在設置されている機関や会では「立場を抜きにして共通の土台で率直な意見交換がなされない、もしくはなされづらい」というわけではないでしょう。県としてこうした性格のものは他にほとんど例が見当たらないと伺っていますが、県が声がけしながらもこのような異例の形態をとったのはなぜなのか。お尋ねします。
また、検討会の情報公開について県に尋ねたところ、「会議は座長が各委員の了解を得た上で部分公開の方針で行っておりますが、会議資料は公開とし、会議内容についても、差し障りのあるところを除いて基本的に公開していますし、毎回検討会終了後に座長が記者会見を受けている」とのことでした。
検討会の経費を見てみると、第1回では報償費114,100円、旅費36,698円、会場費11,400円、第2回では報償費116,000円、旅費5,540円、会場費20,900円と、これまで合計で304,638円が県費つまり税金から支払われており、ここに県からのオブザーバー出席の人件費も加わる。これは「要綱」の第9条1項2号で規定されている出席者への報償費と旅費支払いに準ずると考えられますが、ここまで県費を投入している以上、要綱の第5条ならびに附属機関等の会議の公開に関する指針の3の規定に準じて、「会議は、原則として公開」し、また「審議経過を明らかにするため、議事録又は議事概要等を作成するものとし、それらは原則公開とし、非公開とするときはその理由を明らかにする」べきと考えますが、知事の見解をお伺いします。
今後、検討会から報告が上がってくるでしょうが、県の「附属機関」でも「協議会、懇談会等」でもない位置づけの検討会の結果を県としてどのように受け止め、今後の新潟米ブランド強化に反映させるつもりなのか。知事の所見をお伺いします。
いずれにしても、「情報隠し」などと言われないよう、検討会の位置づけやあり方を含め、県民に向いた対応をお願いするばかりです。

農業についての項目の最後に、昨日の村松議員の質問とかぶりますが、BL米に絡めて一点質問致します。
コシヒカリBL米の販売表示を巡って知事は「消費者から見てBL米と分かるように表記した方がいいのではないか」と指摘していますが、今後の対応についてはおそらく検討会の議論を踏まえて表明されるでしょうから当面はその結果を待つとして、今回の件で、私は「行政の継続性」という課題が突きつけられたのではないかと考えています。
マニュフェスト時代を迎えこれまでの継続性の概念が変わりつつある一方で、積み上げてきた県政の歴史や県民に対する責任は変えることができません。今回のコシヒカリBLのように選挙の争点になっていない前知事時代に積み上げてきたものを現知事の方針のもとに見直そうとする場合、「行政の継続性」の観点からどのような対応が望ましいとお考えなのか。知事の所見をお伺いします。

次に、昨年の12月定例会において提出・受理された「子どもたちにゆきとどいた教育をすすめることに関する請願」の紹介議員の一人として、私学教育について質問致します。

これまでの答弁によれば、知事は私立学校について「本来、建学の精神、経営上の判断によって、その自主性によって特色ある人材の創出を図っていくということが私学の本来の役割である」とし、更には「各学校法人が、特色ある教育を提供し、必ずしも県民だけではなくて、全国から人を集めるような、そういう教育を模索していくべきであろう」との見解をお持ちと伺っています。私学の本来あるべき姿については私学出の私も考えを同じくしますが、一方で現実はどうでしょうか。
県内の私立学校の現状を見れば、学校の多くは往々にして志望する公立学校に入学できなかった子どもたちの受け皿となっているのが実態ですし、私の選挙区である上越もそうです。こうした中でご承知の通り、県内私立高校では学費は公立高校の4倍にも達し、専任教員数は公立高校の基準の約8割にとどまっているなど、現実的には公立教育との間に厳しい格差が生じていて、そのしわ寄せとして、非常勤を含む教員の負担増や、それに伴う教育水準の低下を招いている現状は大変な問題だと考えます。公私間の学費格差が原因で進学を断念せざるを得なかったり退学を余儀なくされる子どもが多数存在することも見逃せません。
知事の掲げる理想はもっともですが、震災対応の際に知事が常々仰るように「本当に困っている方々を救うことが公の役割」というのであれば、今行うべきは、公立高校のみで対応できない以上、公私間の学費と教員格差の是正に努め、新潟県教育の底上げを図ることではないでしょうか。
公的助成の増大が私学の自主性に多少なりとも制限をかけるとしても、教育の公共性を鑑みれば一定の妥当性が図られると考えますが、公私間格差の是正に対する知事の所見をお伺いします。
「個を伸ばす教育のあり方検討会」の中間報告では「私学振興」について「個々の学校の経営努力や成果が助成に反映される仕組みの導入」が方向性として提示されていますが、先ほど申し上げたような県内私立学校の現状の中でこうした方向性がいきなり導入されてしまえば、教育の2極化、つまり格差が更に拡大することも懸念されます。経営努力や成果だけを前面に押し出すのではなく、私学の公共性にも十分配慮し、将来の個性ある豊かな私学育成に向けた段階的措置も必要ではないかと考えますが、知事の所見をお伺いします。

最後に、佐渡汽船小木直江津航路について質問致します。この問題については既に合意がなされているので、確認させて頂きたい点について簡潔にお伺いします。
平成20年度予算では「小木直江津航路の誘客支援のための予算措置を講じ」ていますが、その効果予測の具体的な数値はいくらか。
合意文にある「社会実験に必要なジェットフォイル施設の整備に要する経費」は一体いくらなのか。又、それを補助する関係自治体の負担割合は国・県・市町村各々どの程度と見込んでいるのか。
合意文では「2隻体制への復帰を目指す」とありそのための検討委員会を設置するとありますが、委員選定をどのような方針のもと行い、いつごろ始動する予定とお考えなのか。
2隻に復帰するための条件および必要となる経費は何と見込んでいるのか。また、2隻体制復帰の実現可能性をどの程度と捉えているのか。
以上の4点についてお伺いします。

本日伺った農業しかり、私学助成もしかり、そして佐渡汽船小木直江津航路についてもしかり、今の県の行政の進め方には共通項があると考えます。つまり、財政不足を旗印に効率化偏重に陥り地方自治体の重要な役割である公共性の側面がおろそかになっているのではないかということ、そして県民生活を揺るがしかねない大きな問題が不十分な情報開示のもとで粛々と推し進められてゆく感が否めないことです。
新潟県全体の発展を見据えたとき、「効率化」と「公共性」の間を走る細い道を「新潟県の将来像」や「知事の夢」といった目的地に向けて上手くハンドルを切って頂くことが肝要ではないでしょうか。ただでさえ国による都市部への一極集中が解消されない中、国と市町村の間に位置する県までもが同じハンドルさばきをしていては、地方が崩壊しかねません。
どうかこの想いを汲んで頂きながら知事のリーダーシップを発揮して頂くことをお願い申し上げると共に、本日2月29日は4年に一度のうるう年。かつてイギリスでは、4年間のうちでこの日だけ女性から男性へのプロポーズが伝統的に公認され、男性はそれを断ることができないとされていたそうです。
昨晩、知事答弁から部局長答弁に変更となった質問がいくつかございます。このうち「産業政策と社会政策の両面をミックスした基本姿勢を明確にすべき」との質問は今後の農政の根幹・哲学に関わる極めて重要な部分と考えておりますので、ここは日本ですし私は女性ではありませんが、このかつてのイギリスのジンクスにあやかって、知事ご本人から前向きなご答弁を頂戴しますことを心からお願い申し上げ、質問を終了致します。　ありがとうございました。